香芝市議会 2010-09-06
09月06日－01号
平成２２年第４回 ９月定例会 平成２２年第４回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成22年９月６日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１８名） １番 池 原 道 生 君 ２番 池 田 英 子 君 ３番 堀 川 和 行 君 ４番 中 山 武 彦 君 ５番 川 田 裕 君 ６番 奥 山 隆 俊 君 ７番 橋 本 元 秀 君 ８番 森 井 常 夫 君 ９番 中 村 良 路 君 10番 関 義 秀 君 11番 下 田 昭 君 12番 小 西 高 吉 君 13番 細 井 宏 純 君 14番 河 杉 博 之 君 15番 北 川 重 信 君 16番 芦 高 省 五 君 17番 黒 松 康 至 君 18番 長谷川 翠 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 梅 田 善 久 副市長 山 田 順 久 教育長 中 谷 彪 危機管理監 平 井 光 男 企画部長 杉 田 明 弘 総務部長 細 川 家 央
市民生活部長 高 岡 祥 友
保健福祉部長 新 居 隆 教育部長 平 井 隆 司
都市建設部長 鎌 田 裕 康 上下水道部長 藤 岡 優 二 企画部次長 当 麻 俊 弥
市民生活部次長石 田 善 彦
保健福祉部次長美 馬 宏 次
都市建設部次長杉 原 利 男 会計管理者 市 川 雄 治
代表監査委員 近 藤 洋６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 島 秀 友 〃 庶務課長 中 木 正７ 会議の事件は、次のとおりである。 報第10号 平成21年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 報第11号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 報第12号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 報第13号 香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 議第34号 香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて 議第35号 香芝市手数料条例の一部を改正することについて 議第36号 香芝市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正することについて 議第37号 香芝市下水道条例の一部を改正することについて 議第38号 香芝市消防団条例の一部を改正することについて 議第39号 平成22年度香芝市
一般会計補正予算（第１号）について 議第40号 平成22年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 議第41号 平成22年度香芝市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について 議第42号 平成22年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について 議第43号 平成22年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 認第１号 平成21年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認第２号 平成21年度香芝市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第３号 平成21年度香芝市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 認第４号 平成21年度香芝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認第５号 平成21年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第６号 平成21年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第７号 平成21年度香芝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 認第８号 平成21年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定について 認第９号 平成21年度香芝市
水道事業会計決算の認定について 同第５号 香芝市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて 同第６号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 発議第４号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて 発議第５号
香芝市議会政務調査費の交付に関する規程の一部を改正することについて 発議第６号
香芝市議会政務調査費の使途基準の細目について 請願第１号
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ９番 中 村 良 路 君 12番 小 西 高 吉 君 開会 午前10時04分
○議長（関義秀君） 皆さんおはようございます。 開会前に梅田市長より、本日庁舎内で発生いたしました火災状況につきましてご報告を申し上げます。 はい、梅田市長。
◎市長（梅田善久君） 議長のお許しを得まして、本日早朝より発生いたしました市役所内からの出火につきまして一言ご報告とおわびを申し上げたいと思います。 本日、午前７時19分ごろ、市役所４階電話交換室を火元とした火災が発生いたしました。現在、香芝警察署及び香芝消防署によりまして出火原因の調査が行われておりますが、平時より火災予防につきましては注意喚起を促しているとこでございますが、本日このような事態を招きましたことは大変遺憾に思っているところでございます。 火災発生後、電話交換機が不通となりましたので、直ちに自治会長を初め市内関係機関、関係団体に連絡をとり、事態の説明をさせていただいたところでございます。現在、ＮＴＴによりまして電話交換機の復旧に向けた調査を実施いただいておりますけれども、議員の皆様方、市民の皆様方に大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしたことに対しまして重ねておわびを申し上げる次第でございます。 私も、今後このようなことがないように、再発防止はもちろんのことでございますけれども、職員が一丸となって火災予防に取り組んでまいる所存でございます。大変ご迷惑をおかけしましたことに対しまして心からおわび申し上げますとともに、ご報告させていただきます。本当にご迷惑をかけ申しわけございませんでした。
○議長（関義秀君） 本日、平成22年９月第４回
香芝市議会定例会を招集されましたところ、議員の皆様方には、何かとご多用の中、ご出席いただきましてありがとうございます。 ことしは、記録的な猛暑で、いつになったら秋の気配が感じるのか不安になってくるような９月でもあります。議員、理事者も、体調には十分留意をしていただきたいと思います。 さて、本定例会が議員の皆様方によりまして進行がスムーズにいきますよう、議員の皆様方の格段のご協力をよろしくお願いいたします。
近藤監査委員さんには、早朝よりご出席いただきまして、まことにご苦労さまでございます。平素は、本市のために何かとご尽力をいただいておりますことにこの場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、市長より招集のあいさつをお受けします。 はい、梅田市長。
◎市長（梅田善久君） 皆さん、改めましておはようございます。 本日、平成22年９月第４回定例市議会を招集させていただきましたところ、議員各位には、殊のほかお忙しい中でございますけれども、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。 本定例会では、平成21年度各会計決算等につきましてご審議をお願いすることといたしておりますけれども、特に昨年度は世界的な経済失速による長引く景気低迷の影響を受け、市税収入が減少傾向にある状況の中で、当初から大きな財源不足が懸念されていたわけでございますけれども、みずからの財政はみずからの努力で運営していくという財政規律を保持することを念頭に置きつつ、まちの活性化に資する施策の実施や市民が真に必要とする事業の展開に努めるとともに、限られた行政資源の効率的、効果的な活用を図り、地域の特性を生かした個性あるまちづくりに努めてまいったところでございます。 今後も、本市を取り巻く財政状況はますます厳しさを増してくるものと思われるわけですけれども、そのような中、先週には私が上京いたしまして民主党の副幹事長、国土交通省、総務省の各副大臣にお会いをし、本市が抱える問題、また重要施策につきまして強く訴えてまいりまして、国といたしましても非常に財政が厳しい状況でありますけれども、前向きに検討するという回答もいただいておりまして、一定の成果をおさめることができました。今後もあらゆる機会をとらえまして要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 さて、本定例議会におきましては、報告案件、条例の一部改正及び補正予算など、25議案につきましてご提案申し上げております。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより第４回
香芝市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（関義秀君） 署名議員でございますが、議長より指名をさせていただいてご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議がないようでございますので、９番中村君、12番小西君にお願いいたします。
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△日程２ 会期・議事日程の決定（
議会運営委員長報告）
○議長（関義秀君） 続きまして、本定例会の会期及び日程を議題といたします。
議会運営委員会で会期及び日程についてご審議を願っておりますので、
議会運営委員長から報告を求めます。 はい、河杉委員長。
◆
議会運営委員長（河杉博之君） 皆様おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
議会運営委員会を代表してご報告をさせていただきます。
議会運営委員会は、去る８月25日、平成22年第４回
香芝市議会定例会を案件として開会いたしました。 まず、会期、日程についてでございます。 まず、会期でございますが、９月６日月曜日から９月27日月曜日までの22日間の予定で、９月６日が本会議、８日が
総務財政委員会、９日が
民生文教委員会、10日が
建設水道委員会、そして14日から16日が
決算特別委員会、21日、22日が一般質問、27日が本会議最終日の予定でございます。 続きまして、本日の日程でございますけれども、この後、日程３といたしまして議長諸報告、日程４として香芝市
新型インフルエンザ対策特別委員長報告、日程５として
香芝市議会改革特別委員長報告、日程６として
市長行政報告、日程７として監査委員の
決算等審査報告、この後、休憩中に
決算特別委員会の委員の互選をしていただきたいと思います。そして、日程８といたしまして
決算特別委員会委員の選任、日程９として報第10号、日程10として報第11号、日程11として報第12号、日程12として報第13号、日程13として同第５号、日程14として同第６号、そして日程15といたしまして
理事者提出議案提案理由説明、日程16として
理事者提出議案総括質疑、日程17として
理事者提出議案委員会付託、日程18といたしまして発議第４号、日程19といたしまして発議第５号、日程20として発議第６号、そして日程21といたしまして請願第１号という日程案でございます。 なお、日程10の報第11号と日程11の報第12号を一括議題するということに決しさせていただきました。また、日程18から日程20の発議第４号から発議第６号の提案につきましては、
議会改革特別委員会で協議され、各会派合意のもと提案されておりますので、一括議題とし、本会議で即決するということにも決しさせていただきました。また、日程21の請願第１号は
民生文教委員会に付託することに決しました。 続きまして、
理事者提出議案の委員会付託でございますけれども、
総務財政委員会には議第34号、議第35号、議第39号、認第７号、認第８号、
民生文教委員会には議第38号、議第40号、議第41号、議第42号、認第２号から認第５号、そして
建設水道委員会には議第36号、議第37号、議第43号、認第６号、認第９号、また
決算特別委員会には認第１号を付託することに決しました。 続きまして、一般質問の通告期限でございますけれども、本日９月６日の午後５時までになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。一般質問される議員及び答弁される理事者におかれましては、会議規則第56条の規定に基づき簡明に発言されるとともに通告内容から逸脱されないよう発言お願いを申し上げます。 最後に、その他として委員会の所管事務の調査の件で意見があり、本委員会としては、調査を行う場合は会議規則を遵守し調査を行い、安易な現地調査は避ける、また
所管事務調査への参加は所属委員会の委員だけが参加できる、という点を再度確認いたしました。 以上で委員長報告を終わらせていただきますけれども、私の報告漏れ等ございましたら、委員各位の補足説明をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（関義秀君） ただいまの
議会運営委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） お諮りいたします。 ただいま
議会運営委員長から報告がありましたとおり、本定例会の会期は本日６日から27日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） ご異議ないようでございますので、
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は９月６日本日から９月27日までの22日間と決します。 続きまして、本日の日程でございますが、お手元に配付の
議事日程案どおりでご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、お手元の
日程案どおり、本日の議事日程とすることに決しました。
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△日程３ 議長諸報告
○議長（関義秀君） 諸般の報告をいたします。 監査及び現金出納検査の結果報告、また平成21年度香芝市土地開発公社、また香芝市の教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書、また香芝市
社会福祉協議会より事業報告書及び
一般会計収支決算書等、そして奈良県
葛城地区清掃事務組合会計歳入歳出決算書の提出がありましたので、お手元まで配付しておきましたから、ご了承を願います。 また、議員派遣について、
香芝市議会会議規則第161条第１項ただし書きの規定によりまして、８月６日開催の奈良県
市議会議長会に下田昭議員を派遣いたしましたので、報告いたします。 また、平成22年５月６日に告示されました奈良県
後期高齢者医療広域連合議会の議員選挙におきまして
大和高田市議会の朝井啓祐議長が当選されましたので、ご報告いたします。
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△日程４ 香芝市
新型インフルエンザ対策特別委員長報告
○議長（関義秀君） 日程に従いまして、香芝市
新型インフルエンザ対策特別委員会の委員長報告を求めます。 下田委員長。
◆香芝市
新型インフルエンザ対策特別委員長（下田昭君） おはようございます。 ただいま議長のお許しを得ましたので、委員会を代表してご報告させていただきます。 本委員会は、昨年の５月29日の臨時議会において設置され、毎年
インフルエンザの流行時期である秋から冬にかけて、
新型インフルエンザが人間の体内にてウイルスが変化を起こし強毒性になった場合、最悪の状態が発生した場合、どのような対策が求められるか、パンデミックに向けた準備はどのようなものが必要か十分検討し、事態発生時における香芝市政のマニュアルを作成する必要があると考えられ、同年６月５日及び18日、７月３日、８月10日、８月26日の５回にわたって委員会を開催いたしました。委員会の調査事項については、昨年の６月議会及び９月議会において、それぞれ中間報告をいたしたところでございます。 なお、昨年９月の中間報告において、理事者において
新型インフルエンザ対策特別行動計画が策定されたこと等を報告させていただいたほか、また委員会として
新型インフルエンザ対策に関する意見書（案）を提案し、本会議初日おいて議決いただいたものでございます。同意見書については、平成21年９月３日付の
香芝市議会名で内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣及び文部科学大臣に対してそれぞれ提出させていただきました。 なお、その後は、委員会として
新型インフルエンザの感染拡大について注視しておりましたが、幸い、この８月10日、世界保健機関（ＷＨＯ）が
新型インフルエンザの世界的大流行の終息宣言を発表いたしました。その後委員会を開催しておりませんが、理事者からはお手元に配付しておりますような経過報告を受けております。懸念された大きな感染に至ることもなく、また緊急時における
新型インフルエンザ対策特別行動計画が策定されたことも踏まえ、本委員会を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（関義秀君） ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。 長期にわたりましての調査、大変お疲れさまでございました。 ただいま下田委員長から
新型インフルエンザ対策特別委員会を閉じたいとの報告がございました。 ここでお諮りいたします。
委員長報告どおり香芝市
新型インフルエンザ対策特別委員会を廃止することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） ご異議ないようでございますので、香芝市
新型インフルエンザ対策特別委員会を廃止することに決します。
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△日程５
香芝市議会改革特別委員長報告
○議長（関義秀君） 日程に従いまして、
香芝市議会改革特別委員会の委員長報告を求めます。 川田委員長。
◆
香芝市議会改革特別委員長（川田裕君） 改めておはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、当委員会を代表して報告させていただきます。 当委員会は、去る７月14日、案件１、平成19年度、20年度の政務調査費の監査結果に係る自主返納の経緯と結果について、案件２、
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例及び規程の一部改正等について、案件３、議員定数についての３案件を議題とし、開催いたしました。また、案件２の
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例及び規程の一部の改正等については、再度８月12日に開催し、慎重に審査をいたしました。 それでは、７月14日と８月12日に開催いたしました委員会の審査概要についてご報告を申し上げます。 まず、案件１の平成19年度、20年度の
政務調査費監査結果に係る自主返納の経緯と結果について事務局より報告を求めました。 その報告の概要でございますが、前回の委員会において平成19年度、20年度の政務調査費に係る監査結果の報告があり、委員会終了後、直ちに監査結果報告書を議員に通知した。その後、前回の委員会の審査結果を踏まえ、監査結果報告書において意見、要望として付されていた事項や政務調査費の手引き、さらには近年の判例に基づき、各議員の政務調査費の使途を精査した。その結果、11名の議員の使途で自主返納が望ましいと思われる支出があったので、各議員に指摘をした。それを受けて、11名の議員は指摘内容を真摯に受けとめ、６月９日の期限内に指摘があった経費を全額自主返納された。 自主返納された項目と金額については、研究研修費が７万2,220円、調査旅費が31万2,300円、資料作成費が53万4,413円、資料購入費が31万2,419円、広報費が53万3,200円、広聴費が５万7,378円、人件費が23万円、事務所費が293万8,916円でございました。総合計金額は、利息込みで543万998円、うち利息分が37万6,882円であり、自主返納された主なものは
政務調査研究費に直接関係のない事務所賃貸料、
コピー機リース料、広報紙の内容が
政務調査報告ではない印刷物、アルバイト代として計上された人件費等でありますと報告がございました。 この報告に対し、委員から、政務調査費の手引きが19年３月に作成され、その別表において資料購入費で市内地図が明記されているが、今回なぜ市内地図が自主返納の対象になったのかとただされ、事務局から、今回、監査をされるに当たり、市内地図を購入された理由書の提出を求められ、精査されましたが、市内地図等に関しましては議員活動及び選挙活動に使用されたことが強く類推されるため、自主返納の対象となったと答弁がありました。 また委員から、今回11名の議員から自主返納があったが、政務調査費を支出していない議員数と政務調査費を支出しているが自主返納の対象にならなかった議員数についてただされ、事務局から、政務調査費を支出してない議員数は３名であり、また政務調査費を支出しているが自主返納の対象にならなかった議員は１名であるとの答弁がありました。 次に、案件２、政務調査費の監査結果報告を受けての条例、規程並びに一部改正等についてを案件といたしました。 本件については、前々から懸案となっていましたが、議案のたたき台ができたことから、議案を完成するために、その内容を審査いたしました。たたき台となった議案は、
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて、また
香芝市議会政務調査費の交付に関する規程の一部を改正することについて、そして
香芝市議会政務調査費の使途基準の細目についての３本であります。 議案説明後、質疑をお受けし、委員から、条例の一部改正の議案に対し、委員から第９条の３、市長は前項の規定により返還を求めたときは、その旨を公表するものとなっているが、どのような形で公表されるのかただされ、これに対し、本議案が可決になれば、公表方法は市長部局で考えられると答弁がありました。 また、委員から、使途基準の細目の事務所費の１項、事務所費の借り上げに要する費用と３項の公共料金については、どのように解釈すればよいのかとただされ、事務局より、１項は自宅の事務所を否定しているのではなく、借り上げの相手方が本人の同居親族または２親等以内の親族である場合は認めない、３項は、自宅を事務所にしている場合の公共料金は電気、ガス、水道料金を省いた分の４分の１は認めるという解釈であると答弁がありました。 また、委員から、使途基準の細目について、総括４で議員の任期満了の日の属する年度に係る政務調査費の支出についてという文言はどういう意図があるのかとただされ、これに対し、今回、監査結果から反省点の一部として入れておくべきであると判断した。選挙の年に住宅地図を購入され、明らかに選挙に使用したと類推されるもの、また選挙の時期において議員が広報紙として発行されている印刷物は公職選挙法に抵触するようなものがあった。こうしたことから、議員の任期満了の日の属する年度は特に慎重な取り扱いが必要であるということから、この文言を入れていると答弁がありました。 この他にも質疑がありましたが、本件については、非常に重要な案件であるため、今後各会派で十分検討し、次回の委員会で結論を出すということで、この日の委員会は終了し、再度８月12日に本件を案件として委員会を開催いたしました。 委員会の内容でございますが、各会派で検討された結果をお聞きしましたが、本案に対して各会派とも異論がなく、了承されましたので、本委員会から９月議会に提案することに決しました。 本日、発議第４号から発議第６号につきましては、提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、案件３番、議員定数についてを案件といたしました。 本案については、議員の公務というものは、議会活動がすべてであり、その議会活動において一般質問すら行わない者、また予算、決算、常任委員会等において議案審議を行わない者の必要性と責任、そして審査機関としての能力等について公の委員会にて議論を行い、問題点の明確化と定数の関係等を今後も継続して審査することといたしました。 以上で、本委員会の審議概要の報告を終わります。
○議長（関義秀君） ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 引き続き、議会改革の審査のほうよろしくお願いいたします。
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△日程６
市長行政報告
○議長（関義秀君） 続いて、日程に従いまして市長の行政報告をお受けいたします。 梅田市長。
◎市長（梅田善久君） さきの６月定例市議会から３カ月が経過いたしましたので、この間の主な事項についてご報告いたします。 初めに、企画関係でございます。 ７月から市民サービスの向上及び新たな財源確保の取り組みとして、市役所ロビー、市民課窓口及び総合福祉センターの３カ所に液晶モニターを設置し、本市の行政情報と生活、暮らしに関連した民間事業者の広告の放映を開始しております。また、市民課窓口には、画面と音声で呼び出す番号案内表示モニターを併設し、このモニターを利用した案内を行っております。 次に、市民生活関係でございます。 地球温暖化問題につきましては、本市が市内の一事業者として温暖化対策に向けた取り組みを率先して行うための実行計画を策定し、昨年度より全職員並びに来庁される市民の方々のご協力をいただきながら取り組んでまいりました。その結果、21年度におけるＣＯ２の削減は、目標値の３％を大きく上回る5.6％を達成することができました。今後もさらなる取り組みを実施してまいりたいと考えています。 次に、８月30日から９月５日までの防災週間に合わせまして８月28日に災害対策本部の本部員が奈良県防災総合訓練の見学を行い、防災関係機関の連携体制の強化、市民の防災意識の高揚を図ることの重要性について認識いたしました。また、９月１日の防災の日に課長級の職員に対し、県より講師の派遣をいただきまして、災害対策に関する研修を実施いたしました。 次に、保健福祉関係でございます。 新保健センターの建設についてでございますが、市民の健康づくりの拠点として総合福祉センターに隣接した位置で建設する予定でございます。このため、市議会の代表者や関係機関、健康づくりボランティアなどの市民の方々をメンバーとする保健センター建設計画策定委員会を立ち上げ、８月５日に第１回策定委員会を開催させていただきました。今後は、早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旭ケ丘地区の保育所施設整備工事につきましては、社会福祉法人裕愛会により、平成23年４月開所に向けて７月に工事着工されました。今後、整備工事にあわせて入所受け付け事務を10月以降進めていく予定であります。 次に、都市建設関係でございます。 鉄道駅バリアフリー化のエレベーター設置工事等についてでございますが、近鉄二上駅の工事が７月に着手され、また近鉄関屋駅と近鉄五位堂駅については９月に着手される予定であり、来年３月末までに完了する見込みとなっております。また、駅を中心とした人の集まる区域で公共的な施設の集合する地区において、施設のバリアフリー化を推進するため、市の内部組織による連絡調整会議を立ち上げ、基本構想の策定に向けて素案の検討を行っております。来年度には、これを市民の皆様との協議会に発展させていきたいと考えております。 また、８月には奈良県の一市一まちづくり構想の住宅施策の取り組みとして、関屋北団地周辺地区を対象とした検討会を開催いたしました。テーマは「住みたい・住み続けたい」を感じるまちづくりで、今後引き続き、県、市、地元住民等で会議を重ねた上で、少子・高齢化による住宅団地の空洞化防止に役立てていきたいと考えております。 次に、９月18日から第27回全国都市緑化フェアが、馬見丘陵公園をメーン会場として58日間開催されます。会場には、いろんな企画の庭園や花壇が展開され、草丈四、五メートルの高さを誇る皇帝ダリアなどの花々が来場者を迎えます。本市も、近鉄五位堂駅北広場が「えきまえ会場」として、またエコールマミ周辺かつらぎの道が「まちなか会場」として位置づけられておりますので、９月１日からこの２カ所に花を飾り、来場者の歓迎準備をいたしております。 次に、上下水道関係でございます。 上水道事業につきましては、水道施設の耐震化を平成21年度より取り組んでおります。平成22年度においては、耐震性貯水槽設置工事については７月より、タンクの耐震補強工事については８月より工事に着手しております。今後も安全で安心な水の安定的な供給のため、より一層の努力を重ねてまいります。公共下水道事業につきましては、引き続き幹線管渠工事及び枝線管渠工事を着実に施工することにより、普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。７月末現在の普及率は約58.6％でございます。 次に、教育関係でございます。 本年４月より放課後支援係を設置いたしましたが、これまでの学童保育所と放課後子ども教室の２つの事業を核として、子供たちの新たな放課後の居場所づくりを進めるため、放課後子どもプラン推進委員会を設置し、８月11日に第１回の委員会を開催いたしました。本市独自の放課後子どもプランの年内策定を目指しております。 次に、不登校問題につきましては、これまでも学校、教育委員会、青少年センター、その他関係機関との連携を図りながら取り組んでおりますが、本年７月からはスクールソーシャルワーカーによる電話相談を新たに開設し、月２回の保護者からの相談業務を開始いたしました。 次に、教育施設の整備についてですが、この夏の休業期間を利用いたしまして進めておりました志都美小学校教室棟の耐震補強工事が８月末をもって本工事を竣工いたしました。これにより、小学校及び中学校の教室棟につきましては、耐震性が低いと言われるＩｓ値0.3未満の耐震工事を完了したこととなります。 最後になりますが、行政改革につきましては、平成18年度に策定した第２次行政改革大綱に基づき、民間委託の推進、事務事業評価の確立、補助金及び受益者負担の適正化、市債管理の徹底、未利用市有地の売却及び企業広告掲載等を推し進め、コストの削減並びに収入の増加に努めてきたところであり、取り組み継続中の事業につきましても計画的に実行してまいります。また、本議会におきましても、行革関連案件といたしまして特別職の職員で非常勤のものの報酬額の見直し、農業委員会の委員定数の削減、消防団の報酬区分の細分化、さらに受益者負担の適正化として住民票交付手数料等の引き上げ及び下水道使用料の引き上げにつき議案提出させていただいております。 今後も、市民の皆様に信頼される行政運営を目指し、行財政改革に取り組んでまいります。議員の皆様方におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、行政報告といたします。ありがとうございました。
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△日程７ 監査委員の
決算等審査報告
○議長（関義秀君） 続いて、日程に従いまして
近藤監査委員から平成21年度監査結果の報告をお受けしたいと思います。
近藤監査委員、よろしくお願いします。
◎
代表監査委員（近藤洋君） 平成21年度の香芝市一般会計、各特別会計及び水道事業会計の決算審査、並びに香芝市財政健全化等に係る審査を終えましたので、その結果につきまして報告いたします。なお、この審査報告は、監査委員２名の合議の結果であり、審査の概要及び意見につきましては、お手元に配付しております意見書のとおりでございます。 審査の方法は、決算につきましては各会計の決算書及び附属書類を関係諸帳簿と照合し、計数の正確性、前年度対比等について調査、検討し、あわせて必要に応じ関係職員から説明を聴取して実施したものであり、また健全化比率等につきましては
健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを関係諸帳簿と照合し、必要に応じ関係職員から説明を聴取して審査を実施したものであります。 本年度の一般会計の決算は、歳入総額212億3,479万円、歳出総額210億4,289万円で、歳入歳出差し引き額は１億9,190万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源4,370万円を差し引いた実質収支については１億4,820万円の黒字であり、単年度収支についても2,775万円の黒字となり、あわせて実質単年度収支についても１億9,234万円の黒字となっています。 本年度の一般会計歳入では、定額給付金給付事業により国庫支出金が大きく増加したものの、景気低迷の影響を受け、市税収入など自主財源に属するものが落ち込み、また市債発行が大幅に減少した結果、前年度に比べ13億9,867万円、率にして6.2％の減少となっています。なお、自主財源の柱である市税収入については、市民税で３％の減少、固定資産税についても1.1％の減少、全体として2.2％、額にして１億9,582万円の減額となっています。歳出については、前年度に比べ全体として14億2,297万円、率にして6.3％の減少となっています。性質別歳出状況から見ると、義務的経費及び投資的経費が減少し、消費的経費及びその他の経費が増加となっており、投資的経費に係る歳出が大幅に減少したことから、それに係る歳出全体の比率が下がったため、義務的経費の割合が上昇しています。 次に、特別会計では、歳入総額110億3,518万円、歳出総額111億1,351万円であり、特別会計全体の差し引き額は7,833万円の赤字となっています。 国民健康保険特別会計においては、差し引き１億8,040万円の赤字となりましたが、単年度収支においては4,791万円の黒字と、前年度に引き続き黒字となっています。ただし、長期にわたる景気低迷の影響は著しく、国保財政が極めて厳しい状況に置かれているところ、相互扶助を目的とする制度の趣旨に基づき、被保険者間の負担と給付の適正化を図る必要があり、保険料の収入率向上に向けて、口座振替等を促進するなどの効果的な対策を講じ、さらなる財政の健全化に努められることを望みます。また、将来的に医療費の抑制が期待でき、その効果があらわれつつある市民の健康増進への取り組みについては、今後も積極的に推進されることを期待します。 介護保険特別会計においては、歳入歳出差し引き額は2,404万円の黒字、単年度収支においては1,956万円の赤字となっています。今後は、本市においても確実に高齢化が進んでいくと考えられることから、保険料の収納のさらなる適正化と増加し続ける保険給付費や保険料を結果的に抑えることにつながる予防重視型システムの確立とを二本柱とし、市全体で取り組む保健福祉施策を引き続き進めていく必要があると考えるものであります。 下水道事業特別会計においては、健全で快適な生活環境整備のためにさらなる整備の促進と広報啓発活動等下水道接続の促進、水洗化率の上昇に努められることを期待しております。 その他の特別会計においても、特定の事業を行うため、または特定の歳入をもって特定の歳出に充てるため設置された会計が特別会計であるところ、特定の事業経営に伴う収入をもって運営すべき特別会計については、常に事務事業の合理化、財政運営の健全化及び歳入確保に努力を払い、その収支の均衡に努められることを望みます。 また、平成21年度における一般及び特別会計全体での市債借入額24億5,850万円に対して市債の元金償還額は38億4,378万円となり、年度末の市債残高は479億5,070万円となっております。前年度に比べ発行額は抑えられているものの、今後も引き続き市債借り入れは見込まれるところであるため、後年度の財政硬直化の要因となるおそれがあることを十分認識し、市債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、その運用には重ねて留意されることを願います。 次に、水道事業会計の決算審査について報告いたします。 本年度の水道事業業務実績を見ると、年間配水量については、節水意識の向上及び節水型機器の普及率等により、本年度は前年度に比べ微増にとどまっているものの、有収水量については前年度に比べ増加となり、有収率についても前年度から上昇し、97.1％となっております。 事業収支につきましては、営業収益の給水収益は、前年度に比べ608万円の増額となっておりますが、給水分担金の大幅な減収により、その他の営業収益が減少したことから、収益全体では前年度に対し3,720万円の減額となっております。一方、総費用については、受水及び浄水費、そして受託工事費が増額となったのに対して、総係費においては本年度における新規採用の職員と退職した職員の給与等に係る差額等により減額となり、営業費用としては前年度に比べ218万円、総費用全体においても423万円の減額となったものの、本年度は3,644万円の純損失を計上しています。 なお、給水分担金収入を差し引いた状態での事業収益は約16億3,200万円となり、事業費用との差し引きは１億3,300万円余りの赤字となっています。また、本年度の給水原価と販売単価との差である販売損失は、前年度から１円56銭減少し、１立方メートル当たりおよそ25円となり、料金回収率も88.7％と、前年度悪化した販売損失が改善された状態は経営努力として評価できるところですが、１人当たり及び１世帯当たりの使用水量の増加を期待できる材料が乏しい中において給水分担金収入が本年度は激減していることをかんがみると、今後は未収金について毅然たる態度により、適正かつ迅速に処理し、本来の収入の根幹である水道料金の収納を強化することにより、経営の安定化を図られることを期待いたします。加えて、工事関係経費についても、契約の基本はあくまで一般競争入札によるものであるとの認識を持たれ、郵便入札制度など新たに導入された制度の動向を踏まえ、さらなる公正な契約事務を推進し、工事経費の削減に取り組まれることを望みます。 地方公営企業法第３条に示される「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」との基本原則により、常に漏水防止等の給水収益確保に努められ、将来及び不測の事態への資金確保を行い、あわせて健全な公営企業経営を維持するために費用対効果を優先した工事を実施し、また水道施設の耐震化工事については中・長期の一貫した計画をもとに推進され、安定した継続性のある水道事業経営を行う必要があると考えるところであります。 水道事業は、市民生活の基盤をなすライフラインであると改めて認識するところ、前年度に策定された香芝市水道事業中・長期基本計画、地域水道ビジョンで示されている、快適な水道サービスと安定した水道事業を目指して、という基本理念を実践し、まずは中期目標に向けた取り組みを推進され、長引く不況により地域全体が疲弊している中においても、大胆かつ繊細な経営者の視点により、経営の合理化を図ることにより、さらなる経費削減に努められ、安全で良質の水を安定的に供給し続けるよう切に望むものであります。 以上、平成21年度決算について意見を述べてきましたが、決算審査に付されました各会計の決算書及び附属書類は関係法令の規定に準拠して作成されており、帳簿等関係書類と照合点検したところ、計数は正確であると認められました。 なお、税、料等に係る収入未済額は、合計で12億1,000万円程度となり、不納欠損額は２億5,000万円余りとなっております。滞納整理については、滞納者の実態把握と分析を行った上、交渉経緯の報告等を徹底するとともに、どのような状況であったとしても説明責任を果たせるよう真摯に取り組まれ、収納率向上については一般会計、特別会計にかかわらず市全体が共通の基準意識を持ち推進されることを期待するところであります。 最後に、決算審査からは、歳出の抑制と効率化に努め、受益者負担の適正化等の自主財源の見直しを図るなど、財政の健全化に努められてることがうかがえるものではありますが、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率については前年度を上回り硬直化が進行している状況をかんがみ、持続可能な健全財政の確立に向け、事務事業に係る適正な管理、執行に当たられることを望むとともに、本年度に政権交代があった影響もあり、財源の確保等、先行きに不透明感が否めないものの、本市財政の現状を十分認識し、個別事業の見直しも含め経費全般にわたる節約を行い、次世代に負担を残さない健全な財政運営をされ、市民が愛着を持っていつまでも住み続けたいと思うようなまちづくりをされることを期待しております。 以上をもちまして、平成21年度会計決算に係る審査の結果報告といたします。 続きまして、前年度決算から完全施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率による平成21年度香芝市財政健全化及び経営健全化に係る審査の結果について報告いたします。 実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、前年度と同様にすべて赤字、不足が生じていないことを示すマイナス指数となったものでありますが、連結実質赤字比率の状況においては水道事業の資金余剰額の存在が大きくプラスに影響してることは明らかであり、連結される要素となるおのおのの個別事業についても赤字が抑制、解消されるべく検討する必要があると考えるところであります。 実質公債費比率については、早期健全化基準である25％に対して主に平成の市制移行の都市基盤整備等に係る起債償還の影響により22.2％の指数が算定されたところであり、前年度の21.6％からも上昇し、ここ数年は高水準で推移すると考えられますが、選択と集中の考えに基づき事業を行い、起債発行を元金償還額以内に抑え、負担を将来に先送りしない取り組みを行っていただくことを望みます。 将来負担比率は、基準である350％に対して263.2％であり、前年度の288.6％から改善し、今後も引き続き改善の傾向にあると思われますが、さらに地方債残高の減少に努力されることを期待します。 また、自主財源の確保については、次世代に負担を残さないためにも景気の回復の動向を見据えた上で方針を検討していただきたいと願います。 最後に、それぞれの指標の数値の算出については、財政の健全化に向けた全庁挙げての取り組みは評価できるところであります。しかしながら、本質的には決して安心できる財政状況ではないことを認識し、眼下の数値の上がり下がりに一喜一憂するのではなく、実務として何が重要であり、今何をしなければならないのかを見きわめる洞察力を持って、全職員がさらなる健全財政を目指し取り組むことを期待するものであります。 以上をもちまして平成21年度香芝市財政健全化及び経営健全化に係る審査の結果報告といたします。 以上で報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（関義秀君）
近藤監査委員さん、どうもありがとうございました。今後とも香芝市の発展と健全な財政運営のために格段のご尽力を賜りたいと思います。改めてお願い申し上げます。本日はどうもご苦労さまでございました。 ここで、
決算特別委員会の設置についてお諮りをいたします。 認第１号については、香芝市議会委員会条例第５条の規定により、８人の委員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、８人の委員で構成する
決算特別委員会を設置することに決します。 暫時休憩いたします。 午前11時02分 休憩 午前11時45分 再開
○議長（関義秀君） 休憩を解いて再開いたします。
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△日程８
決算特別委員会委員選任
○議長（関義秀君） それでは、日程に従いまして
決算特別委員会の委員の選任を行います。 休憩中に互選していただきましたので、香芝市議会委員会条例第６条第１項の規定により指名したいと思います。 委員黒松康至君、委員河杉博之君、委員小西高吉君、委員下田昭君、委員森井常夫君、委員橋本元秀君、委員川田裕君、委員池田英子君。
決算特別委員会の委員の選任について、ただいま指名いたしましたとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、報告をいたしましたとおり選任をすることに決します。 なお、休憩中に
決算特別委員会の委員長並びに副委員長を互選していただいておりますので、報告いたします。 委員長に下田昭君、副委員長に森井常夫君。 以上でございます。 昼食のため、暫時休憩をいたします。 午前11時46分 休憩 午後１時35分 再開
○議長（関義秀君） 休憩を解いて再開いたします。
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△日程９ 報第１０号 平成２１年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
○議長（関義秀君） 続いて、日程に従いまして報第10号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） ただいま提案ありました報第10号平成21年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成21年度決算における
健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。
健全化判断比率といたしましては、４指標があり、このうち実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては黒字決算であるため比率の表記はいたしておりません。 次に、実質公債費比率につきましては22.2％、将来負担比率につきましては263.2％となりました。また、資金不足比率につきましては、水道事業並びに下水道事業が報告対象となりますが、いずれの会計も資金不足額がないため、比率の表記はいたしておりません。 以上のとおり報第10号によりましての報告を終わらせていただきますが、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 報第10号健全化比率及び資金不足比率の報告についてお聞きしたいと思います。 公債費比率が22.2％ということですね。まだ非常に危険な水準に位置してるわけですけれども、近年特に退職手当などの本来用いない公債、こういったものが新たに加わってまいりましてね。今後、市税を中心に歳入の状況により起債利用の頻度が与える影響っていうのが非常に大きな状況になってきてると思うんです。今後どのような推測をこれ行ってるのかということについて、まず１点お聞きしたいと思います。
○議長（関義秀君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） ただいまのご質問にお答えしたいと存じます。 今、議員のほうからおっしゃいましたように、公債費が非常に増大してる現状にありまして、基本的には従来から申し上げておりますように、香芝市方式のプライマリーバランス、いわゆる市債発行額を償還元金以内に抑えるという方式をとってまいっております。 そうした中で、現下の厳しい状況の中である程度の一定の効果は、市債残高に見られますように、年々下がってきております。今ご指摘の退職手当債の発行についてでございますけども、本市の基金状況を見ますと、非常に厳しいものがございます、いわゆるとらの子の基金と言ってもいいかなというふうに思いますけれども。こうした中で、退職手当、平成24年度から28年度まで非常に大きく推移するわけでございます。24年度の退職手当の見込みといたしましては３億8,000万円、そして28年度には実に９億8,000万円もの退職手当が必要となってまいります。急激にここ数年退職手当がふえ続けるといった事態が想定されるわけでございます。こうした中で、退職手当債を発行することは必ずしも好ましいことではございません。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、香芝方式のプライマリーバランス、これを保つことによりまして何とかこの危機を脱したいというふうに考えております。したがいまして、この退職手当債を含んだ市債発行額を元金償還額以内に抑えるといった方式を今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 範囲内で抑えるということでありますけどね、将来負担比率ですね。その中には、いわゆるこの退職手当債っていうのはこれもう完全に別物だと思っとるんですけど、それがやっぱり入ってくるということは、指数的には実質的には将来負担率が上がらなければいけないのに、この計算方法であれば、例えば公営企業なんかでは流動負債のみが指数に算出、用いられてますよね、固定負債、これ含まれてないですよね。だから、債券発行したときには公債費率には出てきますけれど、将来負担率に入らないと、このような形になるんじゃないかと思うんですけどね。その点、どうしてこのようなちょっとわけのわからないやり方になってるんか、ちょっとそれお答えください。
○議長（関義秀君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 非常に難しいご質問でございますけれども、なるほど将来負担比率につきましては、ストック指標を主にいたしましてこの指標が設けられたわけでございますけれども、こうした中で将来負担比率につきましては一般会計等の職員に係る負担見込み額、この退職手当見込み額が設けられておるわけでございますけども、今、議員ご指摘の資金不足比率とか、あるいは連結実質赤字比率につきましては、これにつきましては指標がストック指標じゃなくってフロー指標によってその内容をはかるというものでございまして、なるほどその将来負担も見込んだ中でこうした資金不足比率とかというものも出さなくちゃならないというふうに考えておりますけれども、何せこの指標の制度自体がこのような状況になっておりますんで、真のストック情報に正面から向き合ってないこの制度に少し問題があるのかなあというふうに思ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 制度おかしいのは、もう前からちょっと思ってるんですけど、実際に、じゃあ厳密に言いましたら、退職手当債あるじゃないですか。これについては、公債費比率では出てきますよね、数字がね。その上で、将来負担では、複式簿記で言えば、損益計算書的な趣旨で、それで算出されて、一応分離管理されてるっていう、このような解釈でよろしいんですかね。退職手当債を発行するという、そのことについては世代間のいわゆる公平感ね、この問題が、これは別でまた議論させてもらいたいんですけど、それを抜きにすれば、分離管理という、ちょっとそのような解釈でいいんですか。
○議長（関義秀君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） そのとおりでございまして、いわゆる公営企業あるいは準公営企業、水道事業、下水道事業でございますけども、こうしたことについては独立採算制という方式をとっておりますんで、いわゆる分離という考え方で結構かと存じます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。 報第10号については、報告を受理します。
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△日程１０ 報第１１号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
△日程１１ 報第１２号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
○議長（関義秀君） ここでお諮りいたします。 日程10、報第11号、日程11、報第12号については、一括議題としたいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） ご異議ないようでございますので、報第11号、報第12号を一括議題といたします。 理事者から議案の提案理由説明を求めます。 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） ただいま提案になりました報第11号並びに報第12号の議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず、報第11号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてでございます。 本案は、駐車場の管理に起因して発生した事故の損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項により平成22年７月27日に専決いたしましたので、同法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 次に、報第12号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてでございます。 本案は、公用車の運行に起因して発生した事故の損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項により平成22年８月５日に専決いたしましたので、同法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 以上のとおり、報第11号並びに報第12号についての報告を終わらせていただきますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） まず、報第11号損害賠償の額の決定の専決処分の報告について、両方ともそうなんですけど、報第11号から。 この事故っていうのは、これ偶発的に起こった事故なのか、それとも日常点検ミスによる事故なのか、またその事故後による施設点検に関してはどのように行っているのか、まずお答えいただきたいと思います。 それと、報第12号につきまして、これごみの収集作業における車両事故がもう毎回のようにこれ報告されてるという非常に多い状況ですよね。具体的にどのような指導監督を行ってるのか、また指導におきまして現場職員はどのように受けとめて、現場責任者はどのように感じて、事故の発生の認識と21年度に行われた指導取り組み状況は具体的にどのようなことを行ったのか、この点について、これは次長ですかね、お答えいただきたいと思います。
○議長（関義秀君） 報第11号につきましては、細川総務部長。 はい、細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 駐車場内で起こりました事故についてでございますけれども、今おっしゃるように、日常の点検が行き届いていたならば防げた事故であったろうかなというふうに思います。しかしながら、ご承知のように、この駐車場内の川沿いの通行といたしましては、東から西への一方通行としておるところでございますけども、この事故の場合、駐車場がたまたま混雑をしておりまして、西から進入してきた車と対向するためにグレーチング寄りに避けた車のタイヤがたまたまこのグレーチングをはね上げたというふうな、運悪くはね上がったたという偶発的な事故でもございます。その後、このグレーチングを取りかえまして、とめ金で固定する処置を講じましたけども、今後はこうした施設内の定期点検を徹底しながら、事故のないように再発防止に努めたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 報第12号につきましては、石田市民生活部次長、答弁。
◎市民生活部次長（石田善彦君） 失礼いたします。 具体的な指導ということでございますが、この事故につきましては、とまってる車に市の収集車が当たったと、割合で言いますと、10、ゼロということで、大変遺憾な気持ちでいるわけでございます。 昨年来より、事故が起こった運転手につきましては、ペナルティーといたしまして運転手を一たんおりていただきまして、後ろの助手に１カ月あるいは２カ月という形をとらせていただいております。私のほうからも、事故あるごとに本人を呼んで注意喚起をしてるとこでございますが、今後はこのようなことのないように再発防止に努めてまいりたいと、かように思ってる次第でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 報第11号についてはわかりました。 報第12号につきまして、現場への指導ということで、前々からこれはほかの議員さんも指摘されてた部分でありましてね。日ごろ車両交通で走ってますと、よくすれ違うんですよ。だけど、非常に細い道でも非常にスピード出して非常に怖い思いをしたことも何度も最近でもあるんですよね。こういったことが事故の原因に最近のやつがなっとるんかなと、このように感じることが多々あるわけですけれども、これ１カ月、後ろに席置いたからとか、そんな意味とはちょっと違うと思うんですよ。やっぱり現場のこの責任者っていてますよね、現場責任者。こんだけたびたび、毎回毎回事故が上がって、また人身事故がなくていいだけの話であって、子供が挟まったりとか死亡事件なんかにつながったりしたら大変な問題ですよ。もうこんだけ多いということをやっぱり徹底した指導を改めてやり直す必要がこれあると思っとるんです。 その中におきまして、まず現場責任者への指導及び改善の研修計画書をまず提出させてください。それで、それをまた書面通知にて業務命令をこれ発すること、これ前一般質問でも業務命令で書面通知を行うと、市長の答弁いただいておりますし、ぜひともこれだけのやはり人命に危険を与えるようなことが起こるんであれば、早速でありますが、こういった処置をとっていただきたいと。担当部長、いかがですか。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） ただいま議員のほうよりご指摘いただきました件でございますけど、私といたしましてもたびたびこのような形で事故を起こしておるというのは、やはり職員、また現場そのものが少しゆるんでおるんではないかなと、このように感じておる次第でございます。そうしたことから、先ほど来次長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、再三にわたりまして注意喚起もいたしておるところでございますが、ただいまおっしゃっていただきました研修計画書等につきまして書面によりまして提出をいただくというふうなことも今後考えさせていただきたいなと、このように考えております。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） いや、もうたびたびたびたびこれ重なっていくんで、もう考える云々じゃなくて、今までも考えていらっしゃったわけじゃないですか。市長の答弁もそのようでありましたんで、ぜひとも書面にて命令通知出してください。それするかしないか、答弁いただけますか。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 改善の書面通知を出していきたいと思っております。
○議長（関義秀君） はい、河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 済いません。 今、川田議員の関連にもなるんですけど、もちろんまず報第11号なんですが、総務部長、今の川田議員の答弁だと、車が西向きから入ってきて、それをよけようとしてっていうことですか。何かこの報告書と内容が違うように思うのは、どうなんですかね。これは、駐車しようとした車をって書いてあるだけなんですけど、要は逆向きに逆走して入ってきたから、それを避けようとしてなったということですか。まず、それ確認させていただけますか。
○議長（関義秀君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 駐車する際に、西側から入ってきた車、これをよけようとして、寄ってから駐車しようとした、その経緯がございます。
○議長（関義秀君） 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） それをよけようとして、固定してなかったグレーチングをはね上げたということなんですけども、それの処理っていうのは終わったっていうことで、また日常点検のっていう話は今あったんですが、このグレーチングそのものよりも今の総務部長の答弁の中であった逆走の話なんですが、駐車場のあの一方通行ってのは、一体いつ決めて、いつから実施してて、それを守らなかった場合、どうしてるかっていうのは、今役所としてはしっかり矢印をやってる以上は指導していただいてるんですよね。
○議長（関義秀君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） あの場に立って一々指導してるわけじゃございませんけれども、見つけたら注意してるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 私もあそこもちろん使うんで、あれなんですけど、何回も怖い思いはしてるんですね、あの逆走、矢印を信じてたら逆走すると。やるなら徹底してやっていただきたいんですよ。入り口出口も、ようやく今出入り口のところもなったんですけど、たまに出口でとまってたら、そっから出口のほうから入ってくる車もあると。 無事故を目標にしてやってるのにもかかわらず、こういう事故が起きてるとか、報第12号もそうですけれども。やるならしっかり徹底してやっていただくということを念頭に置いてやっぱりこういうことを進めていただかないと、これ繰り返しになると思います。今川田議員もおっしゃってましたけど、再三再四こういう議会ごとにこの手の専決処分の報告があるっていうこと自体をやっぱり重く感じていただいて、こういう報告はほんまにないのにこしたことないわけですから、しっかりその辺の指導というのはここにいらっしゃる方、しっかりしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、報第11号、報第12号の質疑を打ち切ります。 報第11号、報第12号については、報告を受理します。
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△日程１２ 報第１３号 香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
○議長（関義秀君） 日程に従いまして、報第13号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 はい、副市長。
◎副市長（山田順久君） ただいま提案なりました報第13号香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、児童扶養手当法が改正されたことに伴い、当該法律を引用している規定の整理を行うことについて、地方自治法第180条第１項により平成22年７月30日に専決いたしましたので、同法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 以上のとおり報第13号によりましての報告を終わらせていただきますが、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 川田君。
◆５番（川田裕君） 報第13号香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてお聞きします。 児童扶養手当法の改正により条例改正になってる分なんですが、児童扶養手当法第４条第２項第８号と13号、これいただきました参考資料、これ書いてます。この解釈につきましてちょっとお伺いしたいんですけどね。 まず、13号の父の監護を受ける場合にはと、これと生計を同じくしている場合という法文が、法文の中書かれております。８号につきましては、これと生計を同じくしている場合という文言が入っていないんですよね。13号と同じ解釈をすれば、生計を同じくしていない場合には、８号の場合ですね、これどのようになるんですかね。また、監護とは、これ監護権の申請が必要なんでしょうか。
○議長（関義秀君） はい、高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） ただいまの８号の関係でございますけど、監護を受けてる場合という場合でございますけど、これ基本的には児童手当法での話でございまして、その中で当然監護を受けておらない場合につきましては児童手当は給付されないというふうなことになりますので、されておらない場合については当然消防のこの関係の基準からは除外するというふうな形と考えております。 また、13号の関係でございますけど、どこが、済いません。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） ちょっと早口で言ったんで通じてなかったかもしれないんですけど、簡単に言いましたら、13号と８号は、13号はお父さんですよね、８号はお母さんですよね。これ、文は一緒なんですよ、両方とも意味はね。ただ、お父さんのほうの場合だけ生計を同じくしてる場合というただし書きがあるわけですよ。これ、お母さんの場合は生計を同じくしていなくてももらえるのかと、こう簡単に言えばそういう意味で聞いてるんです。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 児童手当法のほうではそのようになっておりまして、児童手当といたしましてはそのような解釈をされているものだと思っておりますんで、私どものほうもそのように思っとります。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） ちょっと聞いてる意味がね、だから生計を同じくしていない場合という言葉が入っていないんです、８号には。入ってない。だけど、入ってないということは、同じくしてない場合でも支払われると、このような解釈なんですかね。 これ前回の国会において改正されたもんでありますんでね。だから、男女平等っていうことでこのお父さんが登場してきたわけですけれども、これであれば男女平等になってないんじゃないかと、このように思うわけで、国会ではじゃあこの男女平等の視点からどのような議論が行われたんですかね。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 申しわけございません。その辺の内容につきましてはちょっと把握いたしておりません。申しわけございません。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。 報第13号については、報告を受理します。
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△日程１３ 同第５号 香芝市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて
○議長（関義秀君） 続いて、日程に従いまして同第５号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） ただいま提案になりました同第５号香芝市公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、平成22年９月30日付をもって任期満了予定の香芝市公平委員会の委員であります下村敏博氏につきまして、引き続き同委員会の委員として選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、本人は、人格、識見とも高く、公平委員会の委員にふさわしい方でございますので、何とぞよろしく原案にご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案について簡易採決により原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、同第５号については原案のとおり同意いたします。
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△日程１４ 同第６号 香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議長（関義秀君） 続いて、日程に従いまして同第６号を議題といたします。 理事者から提案理由説明を求めます。 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） ただいま提案になりました同第６号香芝市教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、香芝市教育委員会委員の船木克容氏が本年９月30日付をもって任期満了により退任されるため、その後任といたしまして中木秀一氏を本市教育委員会の委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、本人は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関しまして識見を有する方でございますので、何とぞよろしく原案にご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 本案について簡易採決により原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、同第６号については原案のとおり同意いたします。
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△日程１５
理事者提出議案提案理由説明○議長（関義秀君） 続いて、日程に従いまして
理事者提出議案の提案理由説明を求めます。 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 提案いたしております議案につきまして、提案理由の説明を申し上げてまいりたいと思います。 まず、議第34号香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、去る５月24日に答申のありました香芝市特別職報酬等審議会答申の建言事項を勘案し、本条例の一部を改正するものでございます。主な改正の内容は、委員会等の委員の報酬額について、日額を基準に見直し、報酬額の引き下げ及び一部を月額から日額制に改正するものでございます。 なお、本条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。 次に、議第35号香芝市手数料条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、地方自治法第227条に規定する特定の者のためにする事務につき徴収する手数料を見直し、受益者負担の適正化を図ることを目的に本条例の一部を改正するものでございます。主な改正の内容は、証明書交付手数料の引き上げ等でございます。 次に、議第36号香芝市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、農地及び農家戸数の減少等の現状を勘案し、農業委員会の委員の定数の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。改正の内容は、選挙による農業委員会委員の定数を15人から11人に削減するものでございます。 次に、議第37号香芝市下水道条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、下水道使用料について行政改革の一環として受益者負担の適正化を図り、下水道事業の健全な運営に資するため、本条例の一部を改正するものでございます。改正の内容は、一般排水、中間排水、特定排水の使用料を改定するものでございます。 次に、議第38号香芝市消防団条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、消防団員の報酬の見直し及び消防団の活性化を図ることを目的に本条例の一部を改正するものでございます。主な改正の内容は、消防団員の定員、退職年齢及び訓練等の報酬区分及び額について一部改正するものでございます。 次に、議第39号平成22年度香芝市
一般会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,076万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ217億8,076万2,000円とするものでございます。主な補正の内容につきましては、幼児二人同乗自転車購入補助金、自治体クラウド共同利用促進事業助成金、自治会集会所整備補助金、民間保育所施設整備補助金、日本脳炎ワクチン予防接種委託料、保健センター建設工事設計委託料、学童保育所のトイレ改修工事に係る補正をお願いするものでございます。また、歳入につきましては、歳出の補正に伴います財源を県支出金、繰越金、諸収入及び市債の増額に求めたものであります。 次に、議第40号平成22年度香芝市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,357万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億2,257万2,000円とするものでございます。主な補正の内容は、歳出につきましては、諸支出金の3,357万2,000円を増額するものでございます。それに伴う歳入につきましては、雑入で同額を見込んでおります。 次に、議第41号平成22年度香芝市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ425万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,125万5,000円とするものでございます。主な補正の内容は、歳出につきましては平成21年度医療費交付金返納金として償還金を増額するものでございます。それに伴う歳入につきましては、繰越金並びに雑入及び過年度収入で同額を見込んでおります。 次に、議第42号平成22年度香芝市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,059万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億5,959万6,000円とするものでございます。主な補正の内容は、歳出につきましては、前年度地域支援事業交付金等の確定に伴う国庫補助金、支払基金交付金、県補助金の精算により返還が必要となりましたので、諸支出金の返還金225万円及び前年度精算分による収入金と返還金の相殺により介護給付費準備基金積立金として834万6,000円の増額をするものでございます。それに伴う歳入につきましては、国庫負担金、支払基金交付金、県負担金で同額を見込んでおります。 次に、議第43号平成22年度香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ500万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億1,800万円とするものでございます。主な補正の内容は、浸水対策下水道事業に関する補正をお願いするものでございます。それに伴う歳入につきましては、国庫支出金、市債で同額を見込んでおります。 次に、認第１号平成21年度香芝市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市一般会計の歳入総額は212億3,479万1,000円、歳出総額は210億4,289万2,000円で、歳入歳出差し引き額は１億9,189万9,000円でございます。そのうち翌年度に繰り越すべき財源は4,369万9,000円で、実質収支額につきましては１億4,820万円であり、執行率は歳入で95.1％、歳出で94.2％でございます。平成21年度の主な事業といたしましては、総合計画策定事業、衆議院議員選挙執行事業、市土地開発公社健全化対策事業、
太陽光発電システム整備工事、地域福祉計画策定事業、次世代育成支援行動計画策定事業、心身障害者居宅生活支援費事業、児童手当給付事業、関屋保育所耐震補強工事事業、産婦人科第１次救急体制整備負担事業、妊婦一般健診事業、流域貯留浸透事業、急傾斜地危険地区施工負担事業、下田地区整備事業、都市計画街路事業、五位堂駅前北第二土地区画整理事業、志都美駅周辺整備事業、スポーツ公園事業、関屋小学校プール改築事業、学校支援地域本部事業、公団立替施行繰上償還事業、小学校・幼稚園耐震補強事業、デジタルテレビ購入事業、尼寺廃寺跡整備事業、公的資金繰上償還事業などでございます。 次に、認第２号平成21年度香芝市国民健康保険特別会計歳人歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市国民健康保険特別会計の歳入総額は59億3,369万3,000円、歳出総額は61億1,409万6,000円で、歳入歳出差し引き額はマイナスの１億8,040万3,000円でございます。実質収支額は、歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で94.6％、歳出で97.5％でございます。 次に、認第３号平成21年度香芝市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市老人保健特別会計の歳入総額は4,680万5,000円、歳出総額は4,351万9,000円で、歳入歳出差し引き額は328万6,000円でございます。実質収支額は、歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で69.9％、歳出で65.0％でございます。 次に、認第４号平成21年度香芝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市後期高齢者医療特別会計の歳入総額は５億1,021万1,000円、歳出総額は５億324万7,000円で、歳入歳出差し引き額は696万4,000円でございます。実質収支額は、歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で101.0％、歳出で99.6％でございます。 次に、認第５号平成21年度香芝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市介護保険特別会計の歳入総額は28億8,008万1,000円、歳出総額は28億5,604万6,000円で、歳入歳出差し引き額は2,403万5,000円でございます。実質収支額は、歳入歳出差し引き額と同額であり、執行率は歳入で98.4％、歳出で97.6％でございます。 次に、認第６号平成21年度香芝市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市下水道事業特別会計の歳入総額は14億9,117万9,000円、歳出総額は14億9,024万3,000円で、歳入歳出差し引き額は93万6,000円でございます。そのうち翌年度へ繰り越すべき財源は25万円で、実質収支額につきましては68万6,000円であり、執行率は歳入で93.4％、歳出で93.3％でございます。 次に、認第７号平成21年度香芝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市土地取得特別会計の歳入総額は１億3,762万円、歳出総額は7,076万8,000円で、歳入歳出差し引き額は6,685万2,000円でございます。そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源は5,620万円で、実質収支額につきましては1,065万2,000円であり、執行率は歳入で100.0％、歳出で51.4％でございます。 次に、認第８号平成21年度香芝市財産区
財産特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 平成21年度香芝市財産区財産特別会計の歳入歳出総額は、同額の3,559万4,000円で、執行率は歳入歳出それぞれ98.4％でございます。 次に、認第９号平成21年度香芝市
水道事業会計決算の認定についてでございます。 平成21年度の主な内容は、収益的収入総額は18億1,345万4,283円で、執行率は99.9％であり、対前年度比較では2.1％の減となっております。一方、支出総額は18億3,712万9,603円で、執行率は98.6％であり、対前年度比で0.8％の減となっております。収支におきましては、2,367万5,320円の損失でございますが、決算額そのものには消費税を含んでおりますので、消費税を除いた損益計算書における当年度純損失は3,643万9,516円となっております。 次に、資本的収入でございますが、収入総額は１億4,361万7,939円で、執行率は74.4％であり、対前年度比20.1％の減となっております。また、支出総額は、５億3,719万2,911円で、執行率は82.7％であり、対前年度と比較いたしまして58.0％の減となっております。この資本的収支におきまして、３億9,357万4,972円の不足額につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度損益勘定留保資金、過年度損益勘定留保資金で補てんいたしました。また、消費税及び地方消費税の納付額は、689万8,000円となりました。 以上でございます。何とぞ慎重にご審議いただきまして、原案可決、認定賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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△日程１６
理事者提出議案総括質疑
○議長（関義秀君） 日程に従いまして、これより
理事者提出議案の総括質疑に入ります。 なお、各委員会に付託予定の議案につきましては、所属委員会の各議員の質疑はできるだけご遠慮お願いいたします。 それでは、
総務財政委員会に付託を予定しております議第34号について質疑をお受けいたします。 川田君。
◆５番（川田裕君） 香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてお聞きします。 非常勤特別職の報酬額についての改正ですが、改正の趣旨を伺いたい。最近、報道機関等で話題にもなっております行政委員たちの労働量に見合う対価への見直しなのか、それとも経費削減からの一律の削減を行ったということなのか、どちらの考え方であるのか、お答えいただきたい。 また、選挙管理委員会と公平委員会に関しましては、月額支給から日額支給への変更を行っておりますけれども、どのような算出方法におきまして行ったのかを伺いたいと思います。
○議長（関義秀君） 杉田企画部長。 はい、杉田部長。
◎企画部長（杉田明弘君） ご質問、特別職の職員で非常勤のものの報酬額の改正についてでございます。 これは、一律の削減というよりも、行政委員会につきましては、おっしゃるように、労働量に見合う対価への見直し、つまり委員さんとしての業務活動をしていただくに見合う対価の見直しでございます。これは、各委員年間の活動日数を精査いたしまして、今まで支給してきた内容につきましても精査して、１日の基礎額を１万5,000円として、出席いただく日数を掛けまして、それを12で除したものが今掲載されてる数字となっとります。 それと、選挙管理委員会あるいは公平委員会につきまして、月額となっておったのを日額としとります。これは、１日の基礎額を１万5,000円といたしましたので、委員さんにつきましては日額として基礎額である１万5,000円を当てはめたところでございます。そして、委員長につきましては、その２割増しの１万8,000円ということで掲載させていただいておるとこでございますので、ご理解願いますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 非常にこもってわかりにくいんですけど、いつもちょっとわかりにくいんですけど、きょうもわかりにくいと。もうちょっとわかりやすく説明をお願いしたいなと思います。 それで、今ご説明いただきました形なんですけど、一律でカットしたのではないと、労働の対価に見合うものを見直したんだと、このような答弁だったかと思いますが、それでよろしいんですかね。 そこで、ちょっと疑問出ますが、例えばちょっと割合、下落率、前回の、今のまだ現行ですよね、これ改正案通ってませんので、現行のものからいけば、教育委員長で８万5,000円、月額ですね、委員さんで６万8,000円、これが８万5,000円から４万6,000円、６万8,000円から３万8,000円に下がると、こういうふうな解釈ですよね。これ、ずっと順番に言うていきますと、教育委員長さんが45.9％の下落、委員さんが44.1％の下落、監査委員さんですね、これは代表監査が38％の下落、議会選任者が53.3％の下落、農業委員会の会長が27.3％の下落、副会長が26.7％の下落、委員が25.0％の下落と、日額についてはちょっと基礎額が１万5,000円と今お聞きしましたので、年間何回あるかによって大体総額が変わってくると、このような計算かと思います。非常に下落率に関しましてこれはばらつきがあります。ばらつきがあるということは、今おっしゃった、これ委員長と委員、また監査委員であれば、
代表監査委員と議会の選任者、また農業委員会であれば会長、副会長、委員と、これ非常にばらつきがありますけれども、これは労働対価による今答弁でおっしゃったその形で出された算出であれば、余りにもばらばらじゃないですか、基準がないじゃないですか、これがちょっとわからないということなんです。その点がまず１点ですね。 農業委員会に関しては、全部25％から７％の間で、ほかの委員さんに関しましたら、下落率が非常に少ないですよね。これは理由は何なのか。ちょっとそれについてお答えいただきたいと思います。
○議長（関義秀君） 杉田企画部長。
◎企画部長（杉田明弘君） お答えいたします。こもって申しわけないです。はっきり聞こえるように答弁いたします。 例えば、
代表監査委員さんを例に挙げますと、年間の出席日数を平均で大体どのくらい見るかということで一応精査いたしました。そうすると、年間14回の会議と、その他の審査等の分で27日という数字がでており、14日と27日を足した分で計算しておると。監査委員さんの場合は、年13回の会議とその他の４回の会議で、17回の会議で計算しておると、その他教育委員長につきましても、あるいは教育委員さん、あるいは農業委員さんにつきましても、この年間の業務の日数を精査いたしまして、それに１万5,000円を掛けて12で除したもので、減額率はそれぞればらばらであろうかと思います。たまたまよく似た減額量になってる場合もございますが、今おっしゃったように、全部の平均で38％の減額ということに……。 （５番川田 裕君「農業委員」との声あり） 農業委員さんの場合も、大体会議を月２回分と計算しておりまして、会長さんの場合につきましてはその２回分の１万円を増して４万円という形で計算しております。基礎としては、農業委員会委員さんが２日分として一応３万円という、それが基礎となっておりまして、副会長さんが３万3,000円、会長さんはその上の４万円と、そういう形で計算いたしました。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） わかりました。大体意味わかりました。 ただ、これ総合的に考えますと、教育委員会、監査委員会、農業委員会、日額に変わったところはちょっと別にしまして、大体これ委員会ごとの全員の総額、年間総額ですね、年間で支払う額、これちょっと計算してみましたら、教育委員会で44.5％の下落なんです。これは、全員の分を入れての総額ですね。監査委員さんが42.8％、農業委員さんが今回４名の減が出てますので、この分を引きますと、44.7％と、大体一律カットにこれなっとるんですよね、一律カット。基本的には、ここから来たんじゃないかなと思うんですけどね、それちょっと無理にこじつけておられるのかなという感じもするんですが。 もう一つ矛盾点が、今労働対価によってそうやって分けたということでありましたら、これいただいてるこの参考資料ありますよね。参考資料の４ページ、５ページ、これ手数料、額ずっと書いてますよね。こちらの固定資産評価委員さんとか公務災害とかこれずっと書いてますよね。これは、何で一律１割カットなんですか。これも労働量対価に変えたらよかったじゃないですかね。私もこれ何個か出てます。議員は今もう報酬放棄してますけれどもね。本当にものの30分や40分ぐらいで終わるやつもありまして、これで9,000円もらえるのかと、１万円もらえるのかという疑問も持ってます。どうしてこれは、じゃあ今の最初の言った答弁とちょっとかみ合わなくなってきまして矛盾してきますんで、どうしてこれ労働対価による計算でもう一度出し直さなかったのか、ちょっとその辺を１点お答えいただきまして、十分にあとにつきましては委員会でご審議をいただきたいなと、このように思います。
○議長（関義秀君） 杉田企画部長。 はい、杉田君。
◎企画部長（杉田明弘君） 失礼いたします。 先ほどの５つの委員会、これ行政委員会ですけども、その他につきましても、その委員さんにつきましては一律に１万円から9,000円、一部を除いて１万円から9,000円という形をとってるところでございます。 おっしゃるとおり、行政委員会につきましては、平均38％の減額といたしましたが、その他の委員さんにつきましては一律に１割の減額をお願いしとるということで、１割のその根拠は何かと申しますと、１割の根拠をあえて言いますと、38％の行政委員会の方が減額しておると、その中で幾らかでも減額をしようということで、１万円から9,000円に減額をいたしましたということでございます。 （５番川田 裕君「質疑の答弁になってないんですけど、ちょっと的確な答弁をお願いします」との声あり）
○議長（関義秀君） もう一度、再度答弁、的確に。杉田企画部長。
◎企画部長（杉田明弘君） 先ほどからおっしゃってます労働量に見合った対価ということでおっしゃってるわけでございますが、その分につきましては個々に調査もいたしましたが、行政委員さんだけ今回労働量に見合った対価という形になっとるかと思います。あとにつきましては、１割の削減でお願いしようということで、9,000円にしたものでございますので、高度なご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） ほかに。 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 済いません、また川田議員の関連になるんですけどね。 今の５委員会以外のところについて、１割カットっていうのは、先ほど私もこれ前に部長にこの件でちょっとお伺いさせていただいたときに、もう要は労働に対してのっていうことだと思うんですけれども、その結局一個一個しっかりやっぱり見ていく。やっぱ市民の方々、また有識者の方々にお願いをするときに、えいやっていう話はあり得ないはずなんですよね。それを、最終的にえいやで１割カットっていうのを答弁されるっていうことはいかがなもんかなあと思うのが１点あります。これについては、ここであれだと思いますんで、最低の金額の件もあるようでございますんで、委員会でしっかりそれはまた答弁いただければと思いますんで、ただ１点、監査委員さんなんですけど、代表監査さん、これ月額こんだけ下げてっていうことなんですけど、監査委員さん、代表監査さんに関しては、現実的に出席日数だけの問題でいけるもんなのかと、今行政の中のお金の動きをしっかり見ていただいてて、責任も負っていただけるような立場の方を有するときに、こういう形で本当に香芝市としていいものなんかっていうのが１点。 それと、教育委員さんなんですけど、教育委員さん、教育委員さんの出席に対する考え方っていうのがどうも、これは金額的に発生するもんだとか、これはボランティアだというところがあると思うんですが、これもしっかり未来を担う子供たちのこの教育に対して議論いただく、またその様子を見ていただくってことに対しての考え方っていうのを香芝としてはこういう形で単純に今厳しいからカットするっていうだけの、本当に労働力に見合ったという、要は中身じゃなくて単純に出てる日数だけでっていうのはこれは労働に対する対価だと余り思えないんですけど、その辺についてちょっと１回答弁をお願いできますか。
○議長（関義秀君） はい、杉田企画部長。
◎企画部長（杉田明弘君） ご指摘の監査委員さん、あるいは教育委員会委員さんの件でございます。 監査委員さんにつきまして、教育委員会もうそうですけども、内容につきまして精査いたしました。その中で、監査委員さんにつきましては業務内容は例月の出納検査あるいは定期監査あるいは決算審査とか、いろいろお願いしておるところでございます。研修会等を除いた結果、こういう削減ということになったものでございますので、その点のご理解をお願いしたいと思います。 教育委員会につきましても、その他もろもろを見させていただいておりますが、年間、教育委員長につきましては37日程度、あるいは教育委員につきましては31日、それらを基礎にこのような月割りで計算したところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関義秀君） はい、河杉君。
◆１４番（河杉博之君） ここで細かいことのまた答弁を求めてもあれだと思うんで、委員会でしっかりもう一遍お願いしたいとは思うんですが、監査委員さんにしても教育委員さんにしても、要は本当に中身を見て、部長お話いただいてます。要は、そこに至る表に立ったとこだけではない部分のところまでお願いしてるのが、ご相談してるのが、そういう委員さんじゃないんですか。その辺の対価というものは、香芝としてしっかり反映するということを、変な話、下げる話ではなくて、上げてもいいようなくらいのところの部分まで入り込んでもいいんじゃないかという思うわけですよ。だから、この金額が妥当かどうかっていうのをしっかり部長のほうがこれでこうなんだというのが日割り計算したからこうなんだっていうんでは、やっぱりどうもちょっと違うような気がしますんでね。今ここで多分堂々めぐりになると思いますんで、委員会のほうでしっかりそういう答弁をお答えしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第34号の質疑を打ち切ります。 次に、議第35号について総括質疑をお受けします。 川田君。
◆５番（川田裕君） 議第35号香芝市手数料条例の一部を改正することについてお聞きします。 手数料の徴収、これは行政実例、自治法等、役務の代行の経費であると、その分の徴収であると、このようになっております。どうして現在において手数料の改定を行ったのか、その根拠の説明を求めます。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 市民生活部の関係といたしまして特に住民票あるいは印鑑証明等の手数料について今回改正をお願いいたしておるものでございます。 これにつきましては、昭和61年４月に１通100円から現在の200円に改正されまして、その後据え置かれてきた状況でございまして、やはり他市等のバランス等も考えますと、他市はもうすべて300円に現在改正されておるような状況でございまして、ここら他市等とのバランスも考えた中で今回改正をさせていただいてるものでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 他市との比較ということで、それは４年前ですかね、５年前ですかね、ぐらいにも予算委員会等で指摘もさせていただきましたし、そういったところも差が当然当時からありました。それでも、香芝市は市民に負担をかけないということで、手数料の値上げっていうものを控え置かれてきたと。ところが、その後、昨年においてのリーマン・ショック等の経済的な悪化というものも含めまして、今どんどんどんどんデフレーションの中で物価も下がってますし、給料手取りも当然下がっとります。その中において、当然役務対価もこれ下落してるわけですよね。ということは、差があるから上げたんだっていうんじゃなくて、上げるんだったら、四、五年前のあのときだったんじゃないんですか。今逆行して役務対価下がってる中でそのようなことを上げるっていうのは、今の答弁からしたら矛盾してるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（関義秀君） はい、高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 確かにおっしゃるとおり、上げるのでしたら、四、五年前に上げておくというのが本来だと、このように考えておりますが、特に住民票あるいは印鑑証明等のコスト計算をさせていただいておりますと、おおむねコストにつきましては人件費の部分であったり、あるいは消耗品、印刷製本費あるいは機械等の借り上げ料等をコストとして計算いたしますと、住民票等の書面につきましては大体340円ほどかかっておるというのが現状でございまして、その中で300円に改正をさせていただきたいなと、このように考えとる次第でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 人件費の構造ということも今ありましたけど、人件費も世間では下がっとるんですよ。人事院勧告でも今人件費下がってるじゃないですか。ただ、人件費が上がってるっていうのは、その課の人間の年齢が上がって、それで上がっただけの話でしょう。それを、手数料計算の算出に入れるっちゅうのはちょっとおかしな考えじゃないですか、いかがですか。 何度も言いますけれども、今現実民間では逆に下がってるんですよ。ということは、いわゆる役務の代行経費の算出ですよね、代行した場合、仮にかわりの方にやっていただいた場合、どれぐらいの手数料、コストがかかるかという、それの代行経費のいわゆる算出に基づいた徴収というのが手数料という意味でしょう。今、逆に下がってるんですよ。ということは、何年か前のほうがその役務に対する代行経費っちゅうのは高かったわけでしょう。それを今の答弁であれば、矛盾してるんじゃないかと。また、今の人件費に関しても答弁は矛盾してるんじゃないかと特にさらに思いましたから、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 人件費が下がってきておるという状況は重々把握しておるところでございます。ただ、人件費につきましても、コストで見させていただいておりますのは、大体３分程度、一つの処理をするのに大体３分程度かかるんではないかなということで、大体人件費的に見ますと、あくまでも21年度の人件費でございますけど、現在の市民課の人件費で見ていきますと、大体１人、分当たり61円ということで、これは若干下がるにいたしましてもさほど影響を受けないんではないかなということで、この数字を使わせていただいとるような次第でございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 はい、中村君。
◆９番（中村良路君） ただいまのさまざまな答弁をいただいてますが、もともと200円のもんが300円になったという少額の金額に関しては100円だけ上げておられたと。いろいろな諸事情で上げられるということですが、この高額の狂犬病の予防法のこの手数料とかというふうなもんに関しては、する手間とか手続とかもっとかかるんじゃないんですか。何でこういうふうなものはそのままで、この安い金額に関しては、回数が多いから薄利多売じゃないけども、そういう思いで上げられたのか、そこの辺だけちょっとお答えください。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 狂犬病予防法の関連につきましてのご質問でございますけど、これにつきましては平成12年４月に地方分権一括法によりまして県の事務から市町村の事務に変更になったわけでございまして、その際に全国的に統一した価格で手数料につきましては決められておるというふうな状況でございまして、現在奈良県内におきましてもすべての市町村が同じ金額で徴収しておるというところでございまして、今回改正には入れておらないということでございます。
○議長（関義秀君） 中村君。
◆９番（中村良路君） そういった決められたあれとは思いますが、そういったことに関してもやはりほかの、今狂犬病だけに限らず、ほかの手数料も参考資料に載っておりますが、そのほかのものに関しても上げられなかったというのは、なぜ上げてるのと上げてないのとがあるのかっていうところをお答えください。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 特に市民生活部の関連でございますけど、この分につきましては、あと残っておりますのは戸籍関係の部分がございます。これにつきましても、戸籍につきましては一応県下統一した形で現在戸籍手数料として法務省のほうより出されております標準価格をもちまして現在統一されるような価格で現在徴収させていただいてる次第がございますので、今回につきましては、これにつきましては今回改正させていただいておらないという状況でございます。
○議長（関義秀君） 中村君。
◆９番（中村良路君） はい、わかりました。 まさに、その手数料、200円が300円になったということの改正に関して、やはり今後さまざまな物価の変化や人件費の高騰、また削減とか、いろんなことを踏まえてやはり一定時期、こういったことも考えていかなければならないのかと思いますが、その辺はどのように思われてるか、ちょっとお答えだけ願えますか、時期を考えての値上げに関して考えておられるのかどうかっていうのを。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 今後の考え方ということですけど、基本的には毎年毎年変わるというのも余り好ましくないかなと、このように考えておりまして、基本的には３年に１度ぐらいのベースで一応考えていきたいなと、このように考えております。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第35号の質疑を打ち切ります。 次に、議第39号について総括質疑をお受けします。 質疑ございませんか。 川田君。
◆５番（川田裕君） 22年度香芝市一般会計の補正予算（第１号）についてお聞きしたいと思います。 補正予算書の６ページお願いしたいんですが、雑入、この中に自治体クラウド共同利用促進事業助成金ということで、4,500万円の歳入が発生しているということです。これは、市長にお願い昨年度からしておりまして、一自治体でシステム開発を行うのには非常にコストが高い、改善に行うメンテナンス料もばかにならない、このような関係から、近隣の市町村ですね、これに話を持っていただき、今では２市５町と、実際６町ですけどね、参加者５町ということで、かなり大きな団体ができ上がってきたと。その中において、今日本でもこのクラウド関係での補助金を取ったという自治体が日本でも非常に少数であると、これは非常に画期的な先進的な先駆け的な取り組みであるということで、喜ばしいと思っております。 その中についてちょっと何点かお聞きしたいこともあるわけですけども、地方自治体で税や住民基本台帳業務、その他多くのシステムを独自に保有してたために制度改修等に係るメンテナンス費用を含めて総経費はかなりの負担額になってたと。それらの総経費はどれぐらい負担していたのか。また、クラウド利用によりまして、完成はまだ先ですけれども、どれぐらいの費用対効果、これが見積もれるのかがまず１点。 それと、現在までアプリケーションのカスタマイズですね、これはずっと行ってきたわけでありますけど、今回のこの庁内システム調査によりまして先験的なシステム改善の内容等を含むカスタマイズ費用も含めたコストパフォーマンスの悪い部分、それとこれは先行きリスクがあるんじゃないかという部分、これはずっと検査されてましたんでね、昨年から。どれぐらいの範囲で検証されたのかということをまずお聞きしたいと思います。 それともう一点、補正予算書の９ページ、教育費の学童保育費の390万円、これ歳出、設備工事ということが上がっております。これは、前々からこれも教育委員会さんにお願いしておりましたあの学童保育のトイレ、非常に衛生的にまずいと、非常に汚いということがご指摘もされ、教育委員さんのほうでももう既にそれは計画の中に入れておられて、改善しようという話がもともとあったということもお聞きしとるんですけど、具体的にどのような設備改善に持っていくのかということについてお聞きしたいなと思います。
○議長（関義秀君） 当麻企画部次長。
◎企画部次長（当麻俊弥君） 失礼します。 まず、今システムの現行の経費ということでございます。それと、費用対効果というところについてまずご答弁させていただきます。 まず、21年度の運用経費につきましては、約２億円余りの経費がかかっておるというふうな、22業務でございますが、かかっておると見込んでおります。それで、あくまでも試算ではございますが、このクラウドによりまして約２分の１に経費はなるだろうという試算のもとでありますので、約１億円の効果は見込まれるんではないのかなというふうには考えております。 それと、２点目でございますが、アプリケーションのこの部分につきましてカスタマイズということでございます。この分につきましても、基本的にやはり今言った費用対効果っていうコスト面では効果がありますが、これは今までカスタマイズを行って現行のシステムを行ってたというところからいきますと、やはりその業務において不便を来すというところがございますが、それらにつきまして研究会を組織いたしまして、22業務の担当の部分で研究員とともにヒアリングを行い、実施をしてきておりました。その中において、コストのパフォーマンスという部分とそのリスクというのを考えたときに、これだけの効果があるんであれば、やはり多少不便であっても使っていかないといけないのかなというところの結論においてクラウド化に進んでいこうという決定をいたしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） はい、平井教育部長、答弁。
◎教育部長（平井隆司君） 失礼をいたします。 ３点目の学童保育所のトイレの件でありますけれども、ご承知のように、学童保育所の建物のトイレにつきましては大半が建物の外に設置をいたしておりまして、構造が簡易水洗式でくみ取りを行っておりますことから、以前から衛生面で課題となっておりました。 そのため、今回公共下水道に接続可能な施設につきましては、公共下水道のほうに接続するためのその公共下水道仕様によるトイレブースに取りかえるとともに、公共ますまで排水管を布設する工事、そしてまた公共下水道へ接続できない施設の学童につきましては現状の和式便器から洋式便器にトイレブースごと取りかえるなどの工事を今回計画するため、補正をお願いしたものでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 教育委員会のほうは早速取りかかっていただきまして、ありがとうございました。市長もありがとうございます。お礼を言っておきます。 それと、クラウドのほうなんですけども、年間１億円というのは10年で10億円ですよね、非常に大きな効果ですよね。わずかなお金を今捻出するためということで今やってる中で、非常に技術の発展もあるんですけども、非常に大きい取り組みであると、このように思います。 ただ、若干ひっかかるとこがあって、まだ詳しくわかってないところもあるんですけど、お聞きしたいのが、アプリケーションの仮想化ですよね、実際みんなで使う共同化っていうことですよね。幾つかの問題点がある中で、まず各自治体の入力データ量、量ですね、これの差異がありますよね。もう一つが、組織や業務分担の差異、業務処理のフローですね、オンラインをカスタマイズできるかどうかと、このような問題があるんですけども、これは技術的に見通しはいかがなのかということと、もう一点がサーバーの仮想化ですね、こちらについてお聞きしたいんですけど、業務が繁忙期には最大負荷が理論値以上の容量をこれ必要となりますよね。そのために稼働率の低下っていうのが予想されるんですけども、これは技術的にこれもどのように、今完成してるのか今後のものなのかちょっとわからないんですが、その点はいかがなんですかね。
○議長（関義秀君） 当麻企画部次長。
◎企画部次長（当麻俊弥君） 技術的なことにつきましては、かなり高度な質問であるので、うまく説明できるかどうかっていうのは非常に疑問なんですけれども、まず仮想化によって各自治体のハードという部分を割るということになりまして、その１つずつハードを設定するということではなく、その部分を仮想化によってそのハード部分をつくっていくというところで、稼働効率はできていくのかなと思っております。 それから、まず初めの人口規模との差によって入力データがどうなるかという点につきましては、やはりその今２市５町におきましても人口規模は当然差があるので、それらにつきましてどうしても処理ができない部分はバッチの処理サーバーを準備して対応していくとかというふうな形で対応できるのかなと。 それから、組織や業務の分担の差異につきましては、基本的には業務フローの変更、要はそのシステムに合わすということも一つ大きな対応策であろうと思いますし、それらを含めて対応していくのかなと。そして、ただそれにおいてもどうしてもそのカスタマイズっていう部分が出てきた部分につきましては、やはり事業者と今の段階で構築をお願いしておる部分につきましてはマルチテナントというふうな方式でもってその部分についてオンラインでカスタマイズができるという技術でお願いするということで、これはまだできてる会社とできてない会社があるみたいなので、ちょっとその辺につきましては確定ということではございませんが、そういうな対応で何とかその仮想化による、ＳａａＳっていうんですけども、らしいんですが、そういうふうな技術でもって対応していけるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 大体わかりました。 マルチテナントサービスなんかでしたら、個々自体のカスタマイズも若干は可能になるということですよね。先ほどもちょっとカスタマイズの話ありましたけど、もともとほとんどがこれ法定事務のシステムじゃないですか。それを勝手に変えて、使い勝手がいいのか悪いのかは別にして、それでなれてしまってたっていうところが不備なんで、余り問題ないんじゃないかなと、このように考えますんで、ぜひとも力強く推進いただきますようお願い申し上げたいと思います。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 済いません。 補正予算書の８ページの補助金で幼児二人同乗用自転車の補助金なんですけども、これ補助予算で出てるっていうことは、200万円、どのぐらいの台数で、トータル年間どのぐらいの台数の補助をして、これを踏まえて来年度どのような考え方をしてるか、ちょっとそれを教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） ２人乗り用の同乗用自転車の購入の補助金でございますけど、これにつきましては22年１月から補正予算でお願いしたものでございまして、21年度におきましては11名の方が対象となっております。 ただし、そのときに大変評判がございまして、この４月に若干持ち越した部分がございまして、22年度に持ち込まさせていただいてる部分がございまして、４月で約21名の方が補助申請をされておられます。これが当初100万円の予算をつけていただいておるんですけど、これにつきましてはほぼ執行が終わってしまったというふうな状況でございまして、現在５月から８月までの待っていただいてる方が現在26名ほどございます。さらに、９月以降３月末まででおおむね月３人程度を考えていきますと、21名ということで、合計全体では約68名ほどが対象にはなるんではないかなと、このように考えておる次第でございます。
○議長（関義秀君） 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） ありがとうございます。 うれしいことなのかちょっと難しいとこなんですけどね。評判が評判を呼んで、口コミでこうやってふえていくのはいいんですが、ちょっと考え方をまとまってればお伺いしたいのは、要は、これこのまま補助ずっとふやしていったら、どんどんどんどんふえていきますよね。ほで、今世の中としても２人乗り、３人乗りということで推奨されてるというとこもあるんで、この辺、市として、リサイクルと言っていいのかちょっとよくわからないんですけど、その辺の考え方をされてんのか、いけるとこまで補助を出してしまおうという形でいくのか、ちょっとその辺、もしまとまってるんであればあれですし、なければできればまた委員会でも報告だけでもいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 今回のこの補助金につきましては、道路交通法によりまして二人同乗用自転車が認められたということがございまして、それを推進していくという意味合いでの補助金ということで考えておりまして、当面の間といいますか、３年間程度、これにつきましても３年間程度だけは補助対象としてやっていきたいなと、このように考えてるところでございます。
○議長（関義秀君） はい、河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 済いません。 その３年程度の補助はそれで結構なんですけども、その先を考えないと、要ははやった、はやったというか、あれはいいや、補助をもらえた方は得やなっていう世界だけで終わってしまうんではなくてということで、その先、チャイルドシートのときもそうでしたけども、いろんなことも考えていただきたいということがありますんで、今のご報告とはちょっと別にまたよろしくお願いしたいなというとこがありますんで、そこまで踏まえてよろしくお願いします。答弁は結構です。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第39号の質疑を打ち切ります。 次に、認第７号について総括質疑をお受けいたします。 川田君。
◆５番（川田裕君） 平成21年度香芝市土地取得特別会計歳入歳出の決算の認定についてお聞きします。 まず、ページ数で決算の説明書の221ページ、222ページから、諸収入、市預金利子の科目、こちらから聞きたいんですけどもね。これ毎年毎年減額補正にてゼロで調製されてるんですけど、一度たりともここ最近これ金利皆ついたことない、当然寝かせてるお金がないので、つくわけがない、こういう解釈ですよね。必要時に支払って、また預金もないわけですから、予算をゼロにするのが本来の形じゃないかと思うんですね。ことしもこれ４万8,000円金利ついてると。お金ないのにどないやって金利ついてくるかと、このように思いましてね。これダミーの項目ではないかと、このように思うわけですが、これはもう予算をゼロにするか、もう項目の未掲載でも構わないじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 それと、次のページの224ページですよね。こちらの諸支出、財産取得費、公有財産購入費の中で、権利購入費の107万8,285円ってありますが、これは何の権利をお買いになったのか。 それと、またその１段下の負補交の９万8,000円ですね、これ平野土地改良区であったと思うんですけど、これのゼロになった原因ですね、こちらをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関義秀君） 細川総務部長。
◎総務部長（細川家央君） 失礼します。 ただいま議員ご指摘のとおり、従来この預金利子の科目につきましては、予算の端数調整をここでやっておったということでございます。予算計上しながら、今回のように決算で全額落とすという、意味をなしませんので、これにつきましては実は平成22年度の予算から繰越金にこの端数分を入れまして、預金利子の諸収入の科目を使わずに繰越金のほうでこの部分を足し込んで予算計上しておるところでございます。 また、224ページの権利の購入についてでございますけども、権利の取得ですが、これにつきましては下田地区のまち交事業の借地権の権利消滅補償というふうに聞いてございます。 そしてもう一点、財産取得費の予算組みの件でございますけれども、この負補交の９万8,000円、これにつきましては実は大和平野土地改良区の決済金として予算組みをさせていただいておったところでございますけれども、これもいわゆる繰越金の8,060万円の部分についてこの財産取得費を計上してるものでございます。 そして、公有財産購入費、ある程度今回も尼寺廃寺の用地先行取得事業と、それからもう一点、今申し上げました下田地区のまちづくり交付金事業、この事業の用地買収等々が発生するものでございますから、こうしたことを想定した中で、これに関連する需用費あるいは役務費、そして委託料、負補交という科目を便宜上ここで設けております。ただ、この負補交につきましては、農地を購入した場合に大和平野土地改良区の決済金が要るわけでございまして、今回まちづくり交付金事業の部分でございますので、尼寺廃寺も農地に関係ございませんので、この分は不用というふうにさせていただいたところでございます。どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） わかりました。 じゃ、この預金利子は完全に見せかけの項目であったという、このようなことですよね。一般市民に公表して、わかりやすくする、そして明確な真実をお伝えするっちゅうのが本来の決算の意味でありますし、予算の意味でもありますんで、もう今度からはこういうダミー項目は一切省いていただいて調整していただければなと、このように思います。 それと、借地権ということで、今権利購入費っていう問題がありましたけども、借地権ということは、これ借地権を購入した上でまた土地を購入したと、このような解釈でよろしいんですか。
○議長（関義秀君） 鎌田
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） まず、その土地に対する手当ては、当然土地を分けてもらう……。 （５番川田 裕君「聞こえへん」との声あり） はい。土地に対する手当ては、当然補償して分けていただく、そして権利として借地権があれば、借地権はそのまままた買わせていただくということでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） ほんじゃあ、借地権を買った上で土地も購入したと、それだけの金額高くついてるっていうことですよね、そのような解釈になるんですかね。借地権の解釈っていうのはちょっと難しいんですけどね、民法上にもよるんですけど。どこまで行政権がこれ発効できるんか、執行権とかもありますよね。その点はいかがなんですかね。ほんで、あとまた何年後にどうのこうのっていうのも、ことしまでの借地権なのか、延々と続いてる借地権なのか、まずそのような違いももちろんあるんで、その点いかがなんですかね。
○議長（関義秀君） 鎌田
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） まず、ご兄弟で相続されておりまして、その部分の権利の分割ということでございました。 以上でございます。 （５番川田 裕君「聞こえん」との声あり） 相続の関係で、権利の分割をされた中での権利の購入ということでございました。 （５番川田 裕君「それの借地権」との声あり） はい。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第７号の質疑を打ち切ります。 次に、認第８号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第８号の質疑を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 午後３時11分 休憩 午後３時32分 再開
○議長（関義秀君） 休憩を解いて再開します。 鎌田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 失礼いたします。 先ほど私、土地取得特別会計の中で公有財産購入費の中、権利購入費につきまして、借地権で購入いたしましたと申し上げましたけど、これは地上権でございまして、誤りございました、地上権について支払われたものでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 続きまして、
民生文教委員会に付託を予定しております議第38号について総括質疑をお受けいたします。 長谷川君。
◆１８番（長谷川翠君） 失礼いたします。 議第38号ということで、私のほうの手元に届けていただいております新旧対照表、参考資料の中で確認をしたい、また質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 これは、要するに消防組織法に基づく消防団におけることかというふうに思っておりますけれども、第３条と第７条の改正ということであります。第３条のほうで、現在香芝市におきましては条例のほうでは123人でありますけれども、現在は香芝市におきましては５分団で120人の団員の方が活動されてるというように聞いておりますが、この点、１点です。そして、現在の条例では、123人から150人とするという条例改正であります。この150人に改正された理由をまずお聞きしたいと思います。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 現在消防団員の定員につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、123名でございます。そして、現在現員といたしましては121名（下線部分について後刻訂正：120名）、現員としております。 そして、今回123名から150名に定員増をさせていただきたい理由でございますけど、ご存じのように、香芝市につきましては全国でもトップクラスの人口増を誇っているところでございまして、現在の123名という定員につきましては昭和46年当時から123名で来ておるところでございます。当然、人口等を勘案いたしますと、当時の人口のままというふうなことでございまして、特に消防団につきましては災害あるいは火災が発生すると、消防署と連携協力していきながら、活動に当たっていただいてるところでございまして、特に近年の消防団につきましては、いわゆる消火活動だけではなく、避難時の誘導、避難誘導あるいは防災知識の普及啓発等々のソフト的な面も期待されておるのが事実でございまして、消防力の強化基準から申しますと、本来大規模災害等を想定いたしますと、375名というふうな人数が出るわけでございますが、段階的に追っていきたいということで、今回150名という形で上程させていただいてるものでございます。
○議長（関義秀君） 長谷川君。
◆１８番（長谷川翠君） 昭和46年の123名という状況の中から、香芝市におきましても全国有数と言われる人口増の中に、本来であれば375名ほどが必要であるけれども、段階的増員ということで、今回150名という条例改正をしたという、こういう理解でよろしいでしょうか。 その中で、今、部長がおっしゃいました、今までは消火活動を中心とするこの消防団員の活躍でございましたけれども、社会事情の変化の中で避難時の誘導とか、また防災知識等のさまざまな指導等も含めて、それらの役目も今回消防団の方にお願いをしたいという、このような目的もあっての増員というように伺いましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（関義秀君） はい、高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） そのとおりでございます。
○議長（関義秀君） 長谷川君。
◆１８番（長谷川翠君） 過去の消防団の状況はあったと思うんですけれども、現在この消防団の中で今回増員の中には消火活動だけではないということでありますと、先ほど申し上げましたように、社会状況、また生活実態の違う中で女性の消防団員も必要ということで、今回特にこの女性消防団員を求めるという、そういう増員の中にはそのようなお考えがあるのかどうか、確認をさせていただきます。
○議長（関義秀君） はい、高岡
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 先ほど申し上げましたように、いわゆるソフト面等の充実を今後図っていきたいということになりますと、女性の方の団員も募集させていただきたいなと、このようには思っております。以前から、特に男性、女性の区別なく募集をさせていただいておったわけでございますけど、残念ながら現在まで女性の消防団員の方が入っていただけなかったというのが現状でございまして、今後はその辺につきましては努力してまいりたいなと、このように考えております。
○議長（関義秀君） 長谷川君。
◆１８番（長谷川翠君） 最後です。 今、大変男女共同参画、また性別にかかわらずそれぞれの社会が求める中での団員の増員ということであります。その中で、特に女性の特質も生かして、高齢者とか、それからまた障害の方とか、避難時における常日ごろの知識等の家庭訪問を含めますと、女性の特質を生かしたところをも大きく貢献をいただきたいという、このように感じているところであります。 そのような中で、今後この女性消防団員の募集につきましてどのように啓発をされ、またその団員の確保に努力をされるのか、最後にこの１点だけお聞かせいただいて、私のほうの質問を終わりたいと思います。
○議長（関義秀君） 高岡
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（高岡祥友君） 現在、香芝市には５つの分団がございまして、現在のところ、この５つの分団の中で各分団２名程度を現在推薦していただけるような形で、各分団で今現在探していただいておるというふうな状況でございまして、今後それ以後につきましてはその状況を見た中で判断させていただきたいなと、このように考えております。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第38号の質疑を打ち切ります。 次に、議第40号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第40号の質疑を打ち切ります。 次に、議第41号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第41号の質疑を打ち切ります。 次に、議第42号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第42号の質疑を打ち切ります。 次に、認第２号につきまして総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第２号の質疑を打ち切ります。 次に、認第３号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第３号の質疑を打ち切ります。 次に、認第４号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第４号の質疑を打ち切ります。 次に、認第５号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第５号の質疑を打ち切ります。 続きまして、
建設水道委員会に付託を予定しております議第36号につきまして総括質疑をお受けいたします。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 議第36号香芝市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正することについてお聞きします。 条例案の提出において、委員定数削減について多くの議論とまた定数を減らす根拠というものがまずあったと思います。この定数削減提案に至るまでの間にどのような問題が生じたのか、どのような定数削減案を提出した根拠の説明ですね、こちらを求めたいと思います。
○議長（関義秀君） 杉原利男都市建設部次長、答弁。
◎都市建設部次長（杉原利男君） 失礼します。 行財政改革の一環といたしまして、農業委員会に係る報酬の削減にあわせ、その定数の削減につきましても市から農業委員会への提言を行っております。それを受けまして、農業委員８名及び農業者団体の代表者２名の合計10名で農業委員定数検討委員会を設立され、ご検討いただきました中で、農政の運用につきましては、法的な問題だけでもなく、ふだんよりそれぞれの地区に携わり、細やかな知識を持っておられる中で業務をする必要もございまして、極端な人員削減も難しいという考えの中で、４人の削減という結果が出されたものでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 報酬削減による定数削減という今ちょっと答弁ございましたけども、その答弁からいけば、先ほどの杉田部長のいわゆる労働量による減という、そのこととちょっと矛盾してくるんじゃないかと思います。 それと、先ほども言いましたけど、教育委員会、監査委員、農業委員会のこの手数料が約45％前後で全部そろってますんで、やはり一律削減の項目からその４人という数字が提出されたのかな、このような感じを受けるわけですけれども、その点先ほどの答弁との矛盾も含めてお願いしたいと思います。
○議長（関義秀君） 鎌田
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 失礼します。 まず、昨今の現状といたしまして、農地の減少、まずこれ１点ございます。データといたしまして、700ヘクタールほどございましたやつが、現時点で260ヘクタールと非常にここ20年ほどで下がってきております。今後この傾向が続いていくと、そういうことも転用面積にかかわってまいりますんで、そこらも加味したと。 それと、報酬の件でございますけれど、これにつきましてはやはりその現状の各市の委員さんの現状を考えた中で、現在現状として、上から数えますとちょうど中位くらいの報酬を支払っておるのが現状でございます。今後その改正によりまして、もう最下層の層に大分いくような形にもなりますんで、やはり市としても、今後のこともございますんで、現状の提案をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第36号の質疑を打ち切ります。 次に、議第37号につきまして総括質疑をお受けいたします。 中山君。
◆４番（中山武彦君） 下水道条例の一部改正ということでございますが、前回大分前の下水道使用料の値上げのときに確認させていただいたことをもう一度ちょっと確認させていただきたいんですけども、前回は14年ぶりに上げられたということで、その理由としてはよくよく聞きましたら、普及率が少ない中、余り下水道料金というものを上げると、普及もつけかえもしないというような状況であったというような認識をしておるんですけども、今回それではいけないということで、定期的に改定もしなければいけないという認識だったと思うんですけど、今回のこの値上げによる効果というものがどんなものか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 失礼いたします。 値上げによる効果といたしますと、使用料収入の増ということになろうかと考えておるわけですが、平成23年度におきましては約8,800万円の増が見込まれておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 中山君。
◆４番（中山武彦君） 要は、前回の確認では、公債費、要は今までの起債の分の公債費の半分、50％ぐらいは使用料で賄いたいという国の方針があったというふうにちょっと確認もさせてもらったんですけど、今回これによってどこまでそれに近づけるか、計画的に３年、４年のスパンで大体見直していくという、上げていくしかないというふうに思うんですけど、普及率と見合いながら今後も考えていくと、そうした今後の計画ですね、ちょっとその辺も伺いたいと思います。
○議長（関義秀君） はい、藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 失礼いたします。 前回、平成18年12月に議案のほう提案させていただきまして、改定をさせていただいたところでございますが、その際は中山議員ご指摘のとおり、約50％の資本費の負担率といいますか、それぐらいを目指しておったところでございますが、それ以降、国のほうにおきまして公費負担の考え方が変わりまして、その公費負担の考え方が変わったことによりまして、基本的には全額使用料収入で賄うということになっておるとこでございます。ですので、100％賄うということでございます。 ちなみに、現在の資本費の回収率におきましては、約38％の回収率でございまして、今回改正させていただくことによりまして、その回収率が70％程度になろうかと考えます。基本的には、100％でございますので、今後その３年周期で見直した中でその100％にするのがしかるべきなのかどうかも今後の検討課題であろうかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございますか。 下田君。
◆１１番（下田昭君） 今藤岡部長が、値上げのことでいろいろされておりますけれども、行政としてこの値上げに対して値上げをしないようにということでどのような工夫されたか、ちょっと一端をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関義秀君） はい、藤岡上下水道部長、答弁。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 失礼いたします。 下水道の健全経営ということでございますが、まずそのためには３点必要かと考えておったところでございます。 まず１点目といたしましては、適正な下水道の料金の設定を行う、２点目につきましては徹底したコストの削減、縮減を行うということが必要であろうかと考えております。次に、３点目といたしましては、下水道使用供用区域の下水道への早期接続の徹底、つまり水洗化率の向上ということが考えられるかと考えております。そして、同時に滞納対策をきっちり行わさせていただくということであります。 今申しました２点目のコスト縮減につきましては、人件費等の縮減を平成19年から順次行ってきたとこでございまして、19年からの決算でいきますと、1,600万円の削減となっておるところでございます。また、３点目の早期の水洗化率につきましては、現在91.7％、かなり高率な水洗化率ということになっております。また、滞納対策につきましても、現在本年度５月から滞納対策といたしまして延滞金及び督促手数料の徴収も行ってるところでございまして、今後さらにこういった形での滞納対策を進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） はい、下田君。
◆１１番（下田昭君） 今いろいろとお答えいただきましたですけども、例えば人件費等とかというような形で削減されても、やはりもう限度が見えると思うんです。そうした場合、どのような方法で値上げを阻止するかということの考え方として、今まで従来はごみはごみ、汚泥は汚泥というような考え方であったと思うんですよ。ということは、水洗化すれば、汚泥は汚泥でたくさんたまるわけですね。そういうことを考えてみたら、昨今の新聞で見たら、都市鉱山というて、いろいろと言われてます。そういう意味で、香芝市としては、その県の浄化センターのほうにいろいろと提言されておるんですか。あれば、１点でもちょっとお答え願いたいと思うんですけど。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 今、下田議員ご質問の件でございますが、香芝市といたしましては、下水汚泥の有効利用につきましては、当然のことながら処理場持っておるわけでございませんので、県のほうに対応していただくということになるわけでございますが、一例申し上げますと、神戸市等におきましてもメタンガス等を取り出しまして有効利用されておるということをお聞きしております。１年間に延べ１万2,000台の燃料が使われて、2,500万円程度の売り上げがあるということを聞いとるとこでございますので、県に対してもこういった形での提言といいますか、県に対する申し込み等を行わさせていただきまして、一端なりとも今後の財源の確保という観点からも県のほうに提言を申し上げていきたいなということで考えておるところでございます。
○議長（関義秀君） 下田君。
◆１１番（下田昭君） 今のこの汚泥の件でございますけども、100％の下水を求めれるならば、今の倍以上の香芝市では汚泥は出るわけなんでございます。これを都市鉱山というような考え方ですれば、自治体にはごみを汚泥を減らして副収入を得られるというような考え方になると思うんです。それは、費用もかかるんですけども、今後考えていかなければならないと思います。特に、非常にこの狭い国土で、東京都なんかは、ちょっと資料見ますと、火力発電所に燃料として使っておるというような形、そうすることによって非常にＣＯ２の削減もなるしというような形でお互いに経費節減、それで物を移動するのにも移動する費用も安くつくと、またあるいは同じ東京都でも１年間に8,700トンという燃料をつくる膨大な設備をつくっておるというようなこともいろいろ考えてみたら、東京のある区では約90万人の人が１年間に出す９万9,000トンの汚泥を処理する能力がある、その中で出てきた燃料が約4,200人が１年間無尽蔵に使える電気代が賄えるというような膨大な考えがあるわけです。こういうなものをいろいろとこれからは切磋琢磨して考えていって、これは香芝市を中心として県のほうへそういうようなものをどんどんどんどんと提言していただきたいと思います。そういうことによって、値上げあるいは奈良県自身が得するわけなんで、そういうことは大いに考えていってもらいたい。端的に値上げだけというような考え方はやめていただいて、今後は人を減らすとか、そんなんだけじゃなしに、これからはどうしたらもうかるんだという副収入を得るような考え方でやっていただきたいと思います。答え結構です。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 はい、池田君。
◆２番（池田英子君） 今回、一般排水、公衆浴場が60円から70円、その他の排水で100円から120円、中間排水が160円から170円、特定排水が210円から220円と、その他の排水に限っては20円の値上げで、そのほかは10円の値上げということで、この違いについて１つお聞かせください。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） ただいまご質問の件でございますが、汚水の処理に係る経費、つまり汚水処理原価でございますが、平成21年度におきましては１立方メートル当たり160円かかっておるところでございます。それに対しまして、当然のことながら値上げさせていただく20円の分、一般排水の分でございますが、公衆浴場以外の分につきましてが一般排水ということで一般家庭の方の排水となるわけでございますが、それについては20円上げさせていただいておると、つまり160円の処理原価に対しまして120円の使用料ということでございますので、まだかなり差があろうかと考えておるところでございます。また、中間排水におきましては160円、改正前におきましても160円、特定排水におきましても210円という形でございまして、これについては汚水処理原価の同等、あるいはそれ以上の負担となっておりますので、今回10円という形での値上げ幅とさせていただいたところでございます。 また、公衆浴場につきましては、水質等がかなりほかの一般排水に比べますとかなりきれいなものでございますので、処理原価等はかからないということでございまして、かなり低く抑えさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 池田君。
◆２番（池田英子君） それでは、この20円上げるということで、各一般家庭においてどれくらいの負担増となるのかお教えください。
○議長（関義秀君） はい、藤岡部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 一般家庭におきましては、大体の使用料が20立方メートルから25立方メートルでございますので、これに20円を掛けまして400円から500円程度のご負担増になるかと考えております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） はい、池田君。
◆２番（池田英子君） 月額500円、年で言えば6,000円ぐらい値上げということになると思うんですね。やはりいろんなこの間でも香芝市においていろいろ値上げをされてる中で、幾ら500円であろうともやっぱり負担がふえるということで、これ見送るべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（関義秀君） はい、藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 当然のことながら、負担増ということで考えますと、見送るという考え方もございますが、しかしながらこれは足らず分、一般会計から繰出金という形で下水道会計に入れていただいてるとこでございまして、それについては当然のことながら税ということで投入されとるわけでございます。税については、ご承知のとおり、すべての市民の方からいただいておりますので、その税の公平性から考えましても、使用料を上げざるを得ないという考え方でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） ほかにございませんか。 はい、河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 済いません。 今、値上げについてのお話でいろいろ答弁されておるんですけど、根本的に総括なんで、今おっしゃってました一般会計から繰り出しもあるんで値上げをしたというとなんですけども、全体的に先ほどの手数料の件もそうですが、手数料は必要なときにっていうことなんであれなんですけど、これ毎月毎日の生活にかかわる水道の使用、それに伴う下水道の使用ですよね。今、今回決算議会でもありますけども、市税も減少してる中で市民の生活状況っていうのは大変厳しい状況になってきてる。以前の18年度の値上げのときに、その前の過去が長かったからということで、これから先、何年かに１回の値上げのことをかんがみていくよっていう話はしてあったんですが、今回円高株安のような状況の中で、今上げないと下水道事業はつぶれるんですか。それではなくて、何でここで上げるのかをちょっと明確に答弁まずいただきたいんですが。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 今、河杉議員おっしゃっていただいたとおり、以前におきまして平成18年12月におきまして、確かに改定させていただいたときに３年周期でもって検討を加えていきたいということでご説明のほうをさせていただいて、ご理解いただいたっていうことの経緯がまずございます。その中で、現在３年以上経過しております。それで、今のご指摘の件でございますが、一般会計繰出金につきましては、当然のことながら、それがなくなれば下水道はやっていけないということになるわけでございますが、その分当然一般会計にご負担をかけておるということは事実としてあるわけでございます。 続いて、先ほども申しましたが、一般会計の繰出金につきましては、下水を負担していただいていない、利用していただいていない方々についても、当然のことながら、その分負担していただいておるというから考えますと、当然のことながら、これはそのまま置いておくということはなかなか難しかろう、また適切ではないと考えまして、今回の値上げを20円させていただきたいということでの改正でございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） 財政的な話という意味では、部長おっしゃってるとおりだとも思いますし理解もするんですけども、先ほど申し上げましたこのタイミングですよね。要は３年に１回見直しをするよということで、これが来年の４月になると丸５年になるんですかね、４年半になるんですかね、それで値上げということになるとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、今の状況の中で、市民の方々にたとえ10円、20円であろうと値上げ、先ほど池田議員の話の答弁の中で月400円から500円の負担増という、これについて理解を求められるのかどうかとなると、なかなか難しいんではないかなというに思うんですね。要はどういう形で理解ができるのか。これで、じゃあ値上げをしたら、先ほどもありましたけど、滞納が減るような形の事業を展開するのか、もしくは供用開始をしていただくような形の展開をするのか、面が広がっていって下水道の使用者がふえていけるようになるのか、こういう提示がないと、なかなかそうですかっていう話にはならないんではないかなというふうに思うんですね。その裏打ちがあった中で、現在使用してる方には大変申しわけないけれども、値上げをお願いするんですよっていうんであればわかりますけども、今の一連の答弁、私のを含めて今までの方の答弁をお伺いしてますと、要は金が足りないから上げるんだっていうだけの一点張りであれば、それはちょっと考え方の違いじゃないかなっていうのがあると思いますので、副市長、申しわけないですけども、これどういう形でやっぱり事業展開をしていくのか、市としての考え方、この一事業だけではないですね、結局一般会計からの繰り出しもあるわけですから、その辺のことについてお願いできたら、ここで無理であれば、また委員会のほうでもしっかり答弁いただければと思うんですが、その辺の考え方だけ、もしお伺いさせていただけるんであれば、お願いしたいなと思います。
○議長（関義秀君） 山田副市長。
◎副市長（山田順久君） 確かに、今ご質問いただいてるとおりだと思います。我々も、この値上げによりまして、やはり任意接続のとこについては早急に接続してもらうように推進してまいりたいと、また部長もご答弁させていただいておりますように、滞納関係についてもやっぱりこれは公平さから言いましても非常に大切なことだと思います。その辺のとこも十分踏まえまして、今後行政の運営に当たりたいなと、かように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） 河杉君。
◆１４番（河杉博之君） ありがとうございます。 全体的にそういう形で、結局決意をしていただくのはいいんですけれども、しっかり実績っていうか、結果を持ってやっていただいた上でご理解をいただくということをしないと、今１円でも値上げってのは非常に大変なことだと思っておりますので、せっかく上水が下がって下水が上がってるというプラス・マイナスはどっちがどうなんかようわからんような状況になってしまってもあれなんで、その辺を踏まえてまた委員会でもご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） この下水道条例の一部を改正することについてお聞きしたいと。 非常に表面的な答弁に至ってるんじゃないかと、このような感じを受けまして、ちょっと３点ほど疑問が生じたわけであります。 まず、下水道をつなぐのを推進していくという、今回の値上げになりましたら、実際にし尿処理との価格差の格差っていうものありますよね。その点いかがなんですか、この120円に上げましたら。その辺の試算も当然やられてると思うんですよ、この値上げの議案出されてるんでね。だから、それのちょっとことはどのぐらいの格差があるのかっていうことをお答えいただきたい。 先ほど、もう一点、市民の税金からいわゆる持ってきてるからと、しきりに何回かおっしゃっておられましたけども、これ何なんですか。下水道やるのは、全部市民の税金でもとはやるわけですよね。うち、まだこれ半分強しか施工も終わってないわけですよね。当然、今後の分は市民の税金も入れなけりゃいけないということですよね。今までこれつくってきたこのお金ありますよね。これについたって償却終わってないですよね、まだ。これ本来そういった言い方するんだったら、民間企業形式で言ったら、いわゆる建設費等を減価償却に置き直して、それでそれのどれだけの償還があったかということから、いわゆるその処理の費用の計算算出というのを行うんじゃないんですか。それとか、ほかの点からいきましたら、雨水と汚水の関係もありますよね。じゃあ、雨水までこれあれなんですか。全部下水道の料金でこれ賄うわけですか。いかがなんですか。先ほどの答弁の言い方だったら、税金入れてるって、それはみんなの税金だから、これは不公平だからと、そんな言い方、答弁ないじゃないですか。まして、じゃあそれほど今まで不公平があるとおっしゃるんであれば、例えば、今私ふと思いましたけど、今までずうっとこうやって整理された区画整理事業の場所はちょっと別ですけども、ここはずうっと今整備されてますよね。その中において、そりゃ当然この香芝市の根幹をつくっていただいてきてる旧村も、関屋とか穴虫、畑とか、そのほかたくさんの地域、これございますよね。そういった市街化調整区域ではありますけども、じゃあそんなことが不公平感あるんだったら、そういったところから計画決定打っていくのがこれ本来の筋じゃないんですか。そんなん県とどのような調整されてるんですかね。不公平とおっしゃるんだったら、それが本来の筋じゃないんですか。ずうっと負担いただいてるわけですから、税金で。そういうことでしょう。じゃあ、その計画決定関係、どのようになってるんですか。ほんで、また不公平というその言葉からいきましたら、例えばこれ100ヘクタール単位なんですかね、計画決定は。どうなんですかね、場所の大きさちょっとわかりませんけどね。じゃあ、接続率の格差っていうもんも当然ありますよね、その中で、つないでおらえる方もいりゃあ、つないでいない方もおると。その中で、企業会計同様に、先ほども言いましたけど、従来資本費として料金算定の基礎を含めていた建設費にかえて減価償却費を行った調整はどのように行ったのかをまず答えてください。さらに、下水道特別会計に含まれてる実際の一般会計の負担とされるものの金額は幾らなのか。また、控除した金額は幾らか。もう料金値上げ出してきておられるんだから、それはもう算出されてると思うんでね。それまず言っていただけますか。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） まず、下水関係におきます経営状況と申しますか、その費用でございますが、下水道の管理費といたしましては６億5,200万円ほどでございます。そのうちで、資本費といたしまして３億1,500万円でございます。その３億1,500万円と申しますのは、公債費が７億5,600万円ございますので、そのうちの公費負担分を除いたものが３億1,500万円ということで、これは使用料等で賄うべき金額ということになるわけでございます。 また、接続率につきましては、当然のことながら、区画整理区域内と区域外では差異がございます。その中で、区画整理区域外につきましては、約82％程度かと考えとるとこでございます。平均82％程度が区画整理区域外でございます。区画整理区域内につきましては、ほぼ100％と考えとるとこでございまして、平均いたしまして91.7％が接続率、水洗化率になろうかと考えます。 それから、減価償却につきましては、当然のことながら下水道につきましては資本費平準化債というものございまして、今回の分について平準化債でもちまして、今後当然のことながら起債については25年程度で終わるわけでございますが、そのところが施設につきましては約50年もつわけでございますので、その25年間の部分について資本費平準化債という形で今現在いただいておりまして、その分を後年度送りということで対応させていただいております。 それから、計画決定関係でございますが、まず事業認可区域というのを定めさせていただいております。事業認可区域といいますのは、まずこれにつきましては、最近で申しますと、平成19年に事業認可区域を定めまして、その分についてまず事業をやっていくということでございます。その事業区域の、当然のことながら、すべてできた段階でその区域を広げていくというのは基本原則でございますが、今の段階では８割程度できた段階で事業区域を広げていくということで、県等のほうとも協議はさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） いや、一遍にいろいろ聞きましたんで、すべてお答えできるっていうのはちょっと難しいかもしれないんですけど、まず市街化調整区域ですね。ずっと負担いただいてきてるところあるでしょう、整備できてないでしょう。そこを優先じゃないんですか。まずそれもう一回聞きますね。 それと、先ほど公債費分があるから、その分を引いた分が使用料っておっしゃってましたよね、おっしゃってましたよね。じゃあ、それ全部使用料で負担しなければいけないんですか。公費負担の中にあるでしょう。公費負担、雨水かてあるじゃないですか。じゃあ、例えば聞きますけど、これ雨水の検査されてるんですか。雨水汚水の格差検査ってされてるんですか。つなぎ間違いとか、管の破裂とか、多くの雨水がまじって出てるときもあるでしょう。それ全部料金負担、全部それ使用料ですか。違うでしょう。だったら、その検査一軒一軒やったらいいじゃないですか。晴れた日にはかったのと大きく雨が降った日にはかって、どれだけの流れてる量が違うのか、それを積み重ねていけば、無作為抽出である程度の数字っていうのは出てくるじゃないですか、統計学上でも。そんな検査やってるそのデータも示してくださいよ。どこまでの調査やられてるのか、かなりの格差あると思いますよ。それまでも違うっていうんだったら、その答弁ちょっと聞かせてください。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長、答弁。
◎上下水道部長（藤岡優二君） まず、市街化調整区域の件でございますが、まず市街化区域を事業を進めさせていただくということでございまして、今回の料金改正につきましても、当然のことながらその料金の一部を活用させていただきまして事業の進捗を図っていきたいというふうに考えておるとこでございます。 また、次の公費負担でございますが、先ほど申しました公債費につきましては７億5,600万円ほどあるわけでございますが、そこから公費負担がございますので、３億1,500万円となっとるところでございます。４億円何がしは公費負担をしていただいておるというところでございます。 また、当然雨水につきましては、原則的に雨水は公費で行うということになっておりますので、雨水については当然のことながら国の補助等があるわけでございます。また、うちの香芝市の使用料といたしましては、水道料金を原則としてやっておりますので、それ以外の金額については、当然のことながら負担するということはございませんので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） いや、だから公費の負担とか不公平とおっしゃるから、それやったら雨水かて検査してるんですか、これ、実際に、検査。各区域ごとの晴れた日と、雨の日と、検査したらわかるじゃないですか、やっておられるんですか。それやったら大変ですよ、作業。それやらないとわからないじゃないですか。ほんな、ほか税金でじゃあやってるからというて、国から経費入ってるからというて、それであれなんですか。先ほどもおっしゃったけど、不公平なんですか。せやから、料金値上げするんなら、料金値上げする根拠をもうちょっとしっかりと言ってもらわないと、確かに今香芝市の下水道料金安い、よそと比べたら。だから、今回の値上げぐらいは、まあこれは当然公費負担からしたら考えたらわかる。ただ、その言われる答弁の内容の根拠が非常に不明確であると。そこまで言われるんであれば、ちゃんと検査をして、ちゃんとデータに基づいてすべて提出いただいた上で、値上げがこれだけの不公平感があるので、やるんじゃないかというな説明だったらわかるんですけどね。その点もまたちょっと委員会でじっくりもんでいただいて、建設委員長にもお願いしときますけど、建設委員長報告でもまた確認させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第37号の質疑を打ち切ります。 次に、議第43号について総括質疑を行います。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 香芝市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてお聞きしたいと思います。 浸水対策下水道事業のこれ補正なんですけども、これ補正予算ですね。香芝市の下水道浸水対策計画の策定状況っちゅうのはどのようになってんですかね。
○議長（関義秀君） 鎌田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 失礼します。 香芝市の雨水計画といたしまして、全体区域といたしまして1,145ヘクタールを都市計画決定させていただいております。このたびのこの案件につきましては、葛下川第34排水区でございまして、面積的にいたしまして47.1ヘクタールについて事業認可をいただいておるところでございます。平成13年から14年にかけまして上中バイパス第１雨水幹線を埋設した計画がございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） これは、集中豪雨による対策ということで計画されてると思うんですけども、昨年あたりも洪水ハザードマップとか策定されまして、対策の構築には協議連携が非常に重要になると、このように思うわけですけども、下水道浸水対策のその計画と策定の議論、ほかの部署との連携っていうのはどのようになってるんですかね。防災訓練も含めまして、いろんな協議事項、これ必要になってまいりますよね。その点は、どのように21年度おやりになられて、今回、これ今回補正ですけどね、補正も出してきておられるのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（関義秀君） 鎌田
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） まず、所管といたしまして都市建設部のほうで治水対策、洪水対策、浸水対策やらせていただいております。21年度につきましては、下田小学校浸水対策事業とかやらせていただきました。逐一その浸水の常習箇所について重点的にやる部分と、今回のように、県の事業に合わせまして、国道拡幅、これが見えてきとるわけでございまして、それに合わせて将来を見越した中で、まず設計、計画をしていかなあかんという取り組みの部分でございます。今後とも計画的に進めていきたいと考えております。 （５番川田 裕君「部署の連携」との声あり） 連携ですか、はい。 これは、もう当然うちのほう、道となりますと我々でございますけれど、管に関しましては水道とかいろいろ協議ございますんで、そこらは十分連携とっていきたいと考えております。 それと、やはり今までのハザードマップの結果の中の浸水状況については所管課で検討した中で取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） いや、もう一度だけお聞きします。 連携協議はどれぐらい具体的にやられたのかということをお聞きしとるんです。うちはうちの仕事や、よそはよそだと、ばらばらじゃないですか。やっぱり集中的な協議内容をして、連携協議して、これは進めていくものじゃないんですかね、全体的な。まず、全体枠が決まらないと、細かいこと決めれませんよね。だから、具体的にどのような協議を何回やられたのか、21年度は。それをお聞きします。
○議長（関義秀君） 鎌田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鎌田裕康君） 雨水計画につきましては、県と協議させていただいておりますけれど、具体的な日にち、何回やったか、ちょっと資料を持ち合わせておりません。 （５番川田 裕君「内々は」との声あり） 内々ですか。 内々につきましては、下水道課とその都度協議させていただいております。雨水計画の変更等につきましても都市計画審議会等も踏まえた中で協議を進めているとこでございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、議第43号の質疑を打ち切ります。 次に、認第６号につきまして総括質疑をお受けいたします。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 認第６号についてお聞きします。 213ページ、決算説明書213ページお願いしたいんですが、下水使用料滞納繰越分の徴収率、これ幾らだったんですかね、滞納繰越分。また、なぜ滞納繰越分徴収に係る延滞金収入がゼロなのか、これをまずお答えください。 それと、21年度におけます、先ほど料金の値上げも出てましたけれども、経費削減の検証っちゅうのはどのような課題ができたのか、決定ね。大きなところですよ、いわゆる減価償却に計算したらどうかとか、建設費関係はどうするのかとか、そういったいろんな複雑なもんありますよね。下水道ガイドブックですかね、あれにも書かれてますよね。その点は、どのような課題をつくられたのかということをまず聞きたい。 それと次に、業務委託料、これは歳出のほうですね。217ページのいわゆる委託料の中の下水道使用徴収業務委託料って、これ2,605万2,317円、この金額が出ております。これ水道との共有であると思うんですけどね、この徴収っちゅうのはね。これの割合はどの程度の割合なのか。当然、下水のほうが水道使われてる方圧倒的に少ないですからね。だから、その点はどんな割合でこの金額が設定されているのかということをお聞きします。 それとまた、台帳作成業務委託料、これ毎年発生してるんですけどね。ことしも283万5,000円、これが上がっております。台帳整理っちゅうのは、これもうずっとやらないといけないもんなんですか。もう、一度ある程度まで仕上がってきたら、あと自身たちでできないんですかね。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） まず、滞納繰越分の徴収率でございますが、63.9％でございます。 次に、それに伴いまして延滞金が何でゼロなのかということでございますが、これにつきましては本年度の５月からということで延滞金のほうをいただくっていうことでやっとったわけなんですが、当然のことながら、交付要求っていう形での分がございますので、その分の交付要求分を計上させていただいたということでございます。そしてまた、交付要求につきましてはゼロということになったので、ゼロという金額のほうを入れさせていただいとるというところでございます。 次に、水道との徴収の委託料でございますが、これは半々ということで徴収の委託料をお支払いしてる……。 （５番川田 裕君「金額で半々」との声あり） はい。 （５番川田 裕君「金額で」との声あり） それとあと、次の台帳作成でございますが、台帳につきましては当然管のほうが延びていっております。下水道管が延びていっておりますので、その管につきましては、当然毎年毎年台帳に載せさせていただきまして、管理のほうをさせていただくということになりますので、これは、毎年、作成のほうを委託するということになろうかと考えます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） 延滞金ですけどね、これ昨年度からおやりになられるということを聞いてるんですよ、５月からって。どういう意味で５月か、これ予算から上がってますからね、21年度の予算から上げておられるんでね。21年度の予算から延滞金上がってるじゃない、項目も上げてるじゃないですか。以前なかったですよね、これね、項目はね。これやるということで上げてもらったということで、当然上がった以上はやるということなんじゃないですかね。 それと、今の年々延びてきてるその台帳策定業務ですね。台帳作成業務ですけども、年々延びてる分って、もうそんなに台帳整理かなり進んでるんで、そんなにも大量の業務じゃないんじゃないですかね。そんだけ要るもんなんですか。 それと、下水量の使用料徴収業務委託料の半々ということがありましたけど、これ金額で半々ということなんですかね、金額で半々。いやちょっと今２回目なんで、ちょっと聞けないんで、金額で半々なんですか、人数割、金額。
○議長（関義秀君） 藤岡部長、的確に答弁。
◎上下水道部長（藤岡優二君） その委託料につきましては、済いません、ちょっと今資料のほう持ち合わせておりませんので、きっちりしたことを今確認させていただいてご答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関義秀君） はい、川田君。
◆５番（川田裕君） いや、ほな先ほどの半々というのは、あれなんですか、いいかげんな答弁だったんですか。どういうことなんですか。ちょっともう委員会と違いますんで、もうまとめて聞いていきます。 この下水道の使用料の割合も、また詳しく教えていただいたら結構なですけども、圧倒的に人数が違いますよね。これ水道の帳簿見ていっても、徴収手数料っちゅうのはかなり少ないし、これ全体事業もこれ今回5.6％ほどこの委託手数料、徴収手数料上がってますんで、5.6％の手数料をその使用料徴収に関して払わなけりゃいけないと、これかなり高い数字じゃないかと思うんですよ。それで、先ほど不公平だって言って値上げするだろうっていうことで、ということで、この辺の改善なんかまだまだできるんじゃないですかね。不公平感があるんだったら、水道は水道で本来下水道がなかっても徴収はしなければいけないわけですから、それもやっぱりせめて人数割ぐらいでこれ調整していただくと、ちょっと中身わかりませんのではっきり言えませんけど、ぐらいやっていただいたら、いかがなんですかね。その点についても、ちょっと委員会のほうでやっぱり詳しく整理いただいて、特に、もうこれ終わりますけど、経費削減計画、徹底した、公会計に基づいていくんで、今後。やっぱそれに見合ったもんでやらないと、今の公会計でやってたら経費削減効果出ませんのでね。だから、その点についてどこまでこの今年度に行っていくかということも含めまして、ちょっといざ委員会のほうで十分練っていただきたい。またこれも委員長報告で聞きますので、よろしくお願いしたいなと思います。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第６号の質疑を打ち切ります。 次に、認第９号について総括質疑をお受けいたします。 はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 平成21年度香芝市の
水道事業会計決算の認定についてお聞きします。 今回、これ監査代表委員の報告でもありましたけれども、使用料も若干減だけれども、分担金の減、これが非常に大きいと、致命的であると、致命的とまでは言ってませんけど、非常に重たい現状があるということを報告もなされてました。まして、この中におきまして、それらの中において繰越利益剰余金あたりもかなりこれ減ってしまったと、このような現状であります。 もう一つが、これ昨年から、その２年ぐらい前からずっとこれ言ってるんですけど、昨年の予算時、決算時もちょっと触れさせていただいたんですけど、水道決算書の９ページのバランスシート、いわゆる貸借対照表ですね。こちらの負債部門、９ページの上のところ、負債部門ですね。ここに引当金、この中には退職給与引当金しか書かれてませんけれども、これが399万3,403円、これが引当金計上なってますよね。これ、この14ページの(2)番のところにその他会計経理に関する重要事項、重要事項と書いてますから非常に重要だと思うんですけど、退職給与引当金、退職給与引当金、本年度引き当てが3,000万円積んで、取り崩しが2,664万1,293円と。これ去年の約束では、これ引き当てを負債を全部表に出すっていうのが約束だったと思うんです、流れ的な形であったと思うんです。会計上の中からいきましても、例えば地方公営企業法ですかね、企業公営企業法の20条ですね、経理の方法とこれあります、公営企業法でね。この中には、地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするためにすべての費用及び収益をその発生の事実に基づいて計上し、かつ発生した年度に正しく割り当てなければならないと、このように書かれております。また、２番が、地方公営企業においては、その財政状態を明らかにするためにすべての資産、資本及び負債の増減及び移動をその発生の事実に基づき、かつ適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に沿って整理しなければならない。これ資本及び負債についても、政令で定めるところにより、内容を明らかにしなければならない。明確に書かれております。施行令におきましても、会計の原則の中で、その事実の財政状態及び経営成績に関して真実の報告を提供しなければならない。提供っちゅうのは市民のことですね、市民に情報を提供しなければならないと、このような解釈になってます。これ前も指摘させてもらいましたけども、これ399万3,403円だけで今の退職金、今現時点で全員やめられたら、それまでの退職金っていうのはこれ全部負担できるわけですか。これだけの金額でいいわけですか。 それともう一点、退職金の考え方について、きょうまで皆さん働いてきた、これ後払い、後払いの労働対価なんですよ。労働法でも書かれてますよね。公営企業法でも書かれてると思うんですけどね、後払い対価ですよ。既に発生してるんですよ、既に発生してるんです。支払いは先であっても既に発生してる。だから、引当金に積んでいくと。去年の答弁からいけば、１億5,000万円ほどあるわけでしょう。だったら、ここの引当金が１億5,000万円これのっていかないといけないじゃないですか。隠れ負債ですよね、決算上の。決算書の本来の意味っていうのは、今のありとままの姿を表現するっちゅうのが決算書の意味じゃないですか。表現されてないじゃないですか、これ。隠れ負債があるじゃないですか。これどのようにされるか、ちょっと答弁いただきたい。
○議長（関義秀君） 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 失礼いたします。 この経緯につきましては、水道事業が平成21年度末に在籍する全職員がいっときに退職した場合、川田議員ご指摘のとおり、約１億5,000万円の退職給与金が必要となるところでございます。しかしながら、水道事業といたしましては、平成21年度から５年計画で3,000万円ずつを引き当てまして、それでその所要額を確保したいという考えで3,000万円の引き当てを行いました。ところが、14ページにございますように、そのうちで2,600万円程度退職されましたので、その分取り崩しさせていただいたというのは経緯でございます。今の状況では、経営的にもなかなか難しいかなと考えておりましたので、3,000万円ずつ引き当てさせていただいたというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（関義秀君） 川田君。
◆５番（川田裕君） いや、3,000万円積み立てました。3,000万円を５年計画で積んでいくというこれ答弁も受けました。覚えてます。しかし、それは積立金の話でしょう。引当金と関係ないじゃないですか。両方とも同じ先ほどの14ページに引当金という項目使ってますけどね、どっちでもいいんですけどね、内容さえしっかりしてたら。だけど、本来であれば、積立金でしょう、これ。退職給与積立金じゃないですか。積み立ての中から取り崩して、今回二千六百幾らか支払って、ほんで399万円余ったという、この簿記会計になってくるんじゃないですか。それと引当金っちゅうのは全く意味別なんですよ。別にこの積立金がほかのいわゆる項目の中に隠れていたとしても、それは実際にある資産になるわけですから、資産勘定のほうに入ってればもう問題ないわけで、それを別に積立金という名前にしなくても、別に問題はバランスシート上は生じないわけでしょう。だから、私ら言ってるのが、バランスシートというのは負債と資産が全く一致した形で上げていかないといけないわけですよね。わかりますよね。その中に負債だけちょっと減らして、それで合わせて、これで正常ですよということは、これは民間企業であれば配当を支払うとか利益に関するもんであれば、粉飾決算というんですよ、これは、粉飾決算と。市民にそこまでこれ公表しなければいけない。答弁でも１億5,000万円という数字が出てて、それでまだなおかつここに書いていないというのは一体何を考えていらっしゃるんですか。 怖いなと思ったのが、これ経営判断の間違いが出てるんですよ、完全に。去年、市長、値下げされましたよね、年度末、県水が若干下がったから。そのときに、引当金計上で負債の部分に１億5,000万円上がってたら、特別損失でどうせ出さないとだめじゃないですか。特別損失で出すっていうことは、これ２億8,000万円ある中のいわゆるその中から特別損失でこれ出さないと組めないでしょう、引当金組めないでしょう、１億5,000万円帳簿上出すんだったら。財政部長やったらわかりますよね。それだったら、そこで１億5,000だったら、もう１億3,000にしかならないわけですよ。ことしのいわゆるこれ3,600ほどの分担金の減でこれ赤出てるわけでしょう。ほんで、収入、これ22年度だったら、あれ値下げした分で約4,000万円ぐらいのいわゆるマイナスっておっしゃってましたよ。ということは、これ7,600、約8,000万円のマイナスが22年度出るという計算ですよ。ということは、もうことしの末の決算でこれ実際に今までのやり方であれば、経営判断間違いであれば、約5,000万円ぐらいのもう繰越利益剰余金が残らないということですよ。23年度予算組めないじゃないですか。歳出をよっぽど大幅に減らさない限りはね。どうやって予算組むんかな。一般会計から繰り入れするんですか。だから、そんなことちゃんとあらわしてないから、こういった経営判断ミスが出てきとんじゃないですか。これ大きな責任ですよ、部長。どうなんですか。ちょっとはっきりさせてください、きょうは。いっつもやるやる言うてやらへんで、また年たったらこんなことで変わって、結局市民が損してるんじゃないですか。後で値上げとおんと来て、そんだけ値上げするんかということになってきたら困るでしょう。だから、経営はきっちりやらなあかん違うんですか。そのための公営企業法でしょう。
○議長（関義秀君） 暫時時間延長します。 暫時休憩いたします。 午後４時41分 休憩 午後５時26分 再開
○議長（関義秀君） 休憩を解いて再開します。 藤岡上下水道部長。
◎上下水道部長（藤岡優二君） 休憩をとっていただきましてどうもありがとうございました。 先ほどの固定負債におきます退職給与引当金でございますが、お配りさせていただきましたとおり、注記といたしまして退職給与引当金の支給所要額は１億5,741万2,015円でございます。この額が負債としてあるということでございます。 それで、また今後の対処の仕方でございますが、本年度におきましてその分を補正させていただいて、適切に対応していきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（関義秀君） はい、川田君。
◆５番（川田裕君） 公営企業会計に限らず本会計においても、ありのままの姿をやはり出すと、これはもう企業においても全く同じことでありますので、その原点に向かってもう一回見直さなければいけないところがたくさんあると思います。今公営企業法の会計状況も今変更ということで、もう数々上がってきてますし、検討会も開かれてますし、修正されてる市町村団体も非常に多いという、このような状況の中で、委員会ではぜひその点についても審議をいただきたい。また、どういうことかというと、例えば減価償却時の時価会計の計上、例えば棚卸資産の評価問題、みなし償却制度の廃止問題ですね、それとか借入資本金問題、減損会計やリース取引、セグメント情報の開示、その他多くの協議事項があります。これは、会派云々の意見じゃなくて、もう香芝市議会全体の問題でありますし、市民に直結する事項でありますので、十分に今後の対応策についても委員会のほうでご審議をいただいて、それとこの引当金のほうも今年度中には特別損失で落としていただいて、帳簿上のほうに明確にあらわしていただきますようやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（関義秀君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第９号の質疑を打ち切ります。 続いて、
決算特別委員会に付託を予定しております認第１号について総括質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑がないようでございますので、認第１号の質疑を打ち切ります。
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△日程１７
理事者提出議案委員会付託
○議長（関義秀君） 日程に従いまして、
理事者提出議案の委員会付託を行います。 議第34号、議第35号、議第39号、認第７号、認第８号については
総務財政委員会に、議第38号、議第40号から議第42号、認第２号から認第５号については
民生文教委員会に、議第36号、議第37号、議第43号、認第６号、認第９号については
建設水道委員会に、また認第１号については
決算特別委員会にそれぞれ付託することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、それぞれ各委員会に付託することに決します。
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△日程１８ 発議第４号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて
△日程１９ 発議第５号
香芝市議会政務調査費の交付に関する規程の一部を改正することについて
△日程２０ 発議第６号
香芝市議会政務調査費の使途基準の細目について
○議長（関義秀君） ここでお諮りします。 日程18から20の発議第４号から発議第６号を一括議題として審議したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） ご異議ないようでございますので、発議第４号から発議第６号を一括議題といたします。 提出者から提案理由説明を求めます。 川田議員。
◆５番（川田裕君） 議長のお許しをいただきましたので、発議第４号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて、続きまして発議第５号
香芝市議会政務調査費の交付に関する規程の一部を改正することについて、発議第６号
香芝市議会政務調査費の使途基準の細目について提案理由の説明をさせていただきます。 まず、発議第４号
香芝市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を次のとおり改正すると、こちらの内容の特徴は
議会改革特別委員会にて皆さんにご審議をいただき、会派でも検討いただきましたので、細かい内容は削除させていただきます。 その中におきまして特徴としましては、議長の政務調査に関する調査権を与え、そして職員に対してのいわゆる調査を行わせ、必要に応じ指導、助言権を与えた。それと、市長への報告義務を認めた。それと、市長は、いわゆる違反があったものに関しましては使途基準に違反してると認めるときには違反して支出された額に相当する額の政務調査費の返還を求めなければならないということを明記した。次に、市長は、返還請求を求めたときにはその旨を市民に公表するということを定めたというところが特徴であります。 それで、引き続きまして発議第５号
香芝市議会政務調査費の交付に関する規程の一部を次のとおり改正する。 これは、こちらのところでは規程には多くのものが記入できません。そのために、次に説明します細目に振っております。第５条２項に前項の使途基準の細目は議長が別に定めるという項目を入れ、細目を告知することにより、法的義務を持たせたということになっております。 発議第６号
香芝市議会政務調査費の使途基準の細目について。この細目につきましては、ここ近年出てきております裁判判例等の結果を考慮し、非常に厳しい内容で押さえたものであります。 特徴としましては、研修費に関しましては、すべての報告義務を持たせ、調査旅費に関しましてはパンフレット等の資料のみの調査目的、調査により参考となった事項の報告等の詳細な報告書等の提出を伴わないものについては認めない。資料購入費につきましては、住宅地図、データ等も認めない。また、あいさつ事例や趣味範疇に係るものの書籍は認めない。新聞購読につきましては、１紙目を除き、２紙、３紙目を最大２紙部分として限定する。広報費に関しましては、政務調査費であるという文言が入っていたとしても、議会報告等の日常の議員活動であるとか、議長が推認する印刷費用については原則として認めない。特に、議員の選挙日に係るときですね、選挙の年に係るときには特に認めないという文言を入れました。広聴費に関しましては、広聴の日時、場所、内容等の報告書の提出を記入いたしました。人件費につきましては、安易な人件費を認めない、すなわち政務調査の資料のための雇用と限定をするということで記入しております。また、雇用台帳の提出も求めるとともに、税務署への源泉徴収書及び給与支払い報告書の提出がなければ認めない等の文言を記入しております。事務所費につきましては、特徴としては所有名義にかかわらず、現在議員が居住している建物内のその敷地内に設置するものは認めない。また、借り上げの相手方が本人、同居親族、または２親等以内の親族であるときも同様とする、認めないといたしました。また、これは裁判判例に基づき、３分の１以上相当する金額、当然政務調査費における額の３分の１相当とする額のほかは認めない、このような規定を入れております。また、その他、税務署に対しまして不動産の使用料等の支払い調書、これの提出を義務づけております。電気、電話、ガス、水道料金、公共料金等ですね、これについては３分の１が上限額とし、また自宅に事務所を設置している場合につきましては、電気、ガス、水道料金は、すべて除きます。その以外の４分の１の相当する金額を認めるというふうにしております。コピー機のリースにつきましては、費用対効果の観点から原則として認めない。その必要性について疎明資料の提出があり、かつ議長が認めたときにリースに係る８分の１しか認めないと記入しております。ホームページの作成に関しましては、当該２分の１に相当する金額を認める。ただし、当該年度中にホームページの更新がされていない場合については、一切認めない。あと、プロバイダー契約、パソコン、プリンター、インターネット等に関しましても厳しい内容と明記しておりますので、ごらんいただければ結構かと思います。 そして、総括としまして、支出事実の証すべき金額及び年月日を記載した領収書その他の支出の事実を明かすべき書類の添付のないものは一切認めない。ただし、鉄道運賃等、領収書を徴しがたいものは、この限りではない。なお、書籍類及び文具類等の領収書に明確な内訳が記載されていないものは認めない。領収書、契約書、図書目録及び政務調査費によって作成した印刷物については、５年間の保存が必要である。３番、条例第９条第１項に規定するその年度において行った政務調査費による支出以外の金額が含まれているときには、これを除かなければならない。議員の任期満了日に属する年度に係る政務調査費の支出については、選挙費用との混同を排し、また残任期間を考慮して、物品の購入や新たな契約には慎重を期すなど、厳正な取り扱いが必要である。規程及びこの細目に定めないもの及び疑義が生じたものについては、必要に応じ、公開の場、委員会の場に付託をして審議をするとしております。 以上でございます。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りします。 発議第４号から発議第６号について委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、本案については委員会付託を省略します。 続いてお諮りをいたします。 発議第４号について簡易採決により原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、発議第４号については原案のとおり可決いたします。 次に、発議第５号について簡易採決により原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、発議第５号については原案のとおり可決いたします。 次に、発議第６号について簡易採決により原案のとおり決することに異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、発議第６号については原案のとおり可決いたします。
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△日程２１ 請願第１号
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書
○議長（関義秀君） 日程に従いまして、請願第１号を議題といたします。 提出者から提案理由説明を求めます。 芦高君。
◆１６番（芦高省五君） 請願第１号であります
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書につきまして趣旨説明をさせていただきます。 これは、請願者であります香芝市関屋北五丁目12-12の新日本婦人の会香芝支部の支部長であります西嶋恵子さん以下1,570名の方が請願書にサインされておるということをつけ加えておきたい、このように思います。 皆さん方のお手元に請願第１号
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書が置かれていると思います。私のほうから朗読するという形で提案したい、このように思います。
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書。 １、要旨。 ①子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うことを求めます。 ②国にむけて
子宮頸がん予防ワクチン接種に助成をおこなう要望することを求めます。 ③子宮頸がんについて市民に周知徹底することを求めます。 以上が要旨でありまして、その理由であります。 ２、理由。 子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間１万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因は、ＨＰＶの感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。 ＨＰＶは、性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となります。筋肉注射による３回の接種で４万円から６万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要です。このことが、女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康、権利を保障することにつながります。 既に世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。 新日本婦人の会香芝支部は、早急に助成してほしいという1,500筆以上の署名を集めることができました。女性のいのちと健康、人権を守るため、以上、請願します。 ということで、地方自治法124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します、ということで提出されております。 日本には、いろいろがんそのものはあるわけでありますけれども、予防でワクチンを接種するということで、予防できるがんがこの子宮頸がんだけであると、このように言われております。何としてもこの請願書を採択していただきますよう心からお願い申し上げまして、請願書の提出に当たり、趣旨説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いしときます。
○議長（関義秀君） ただいまの説明に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 請願第１号について
民生文教委員会に付託することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（関義秀君） 異議ないようでございますので、本案については
民生文教委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 なお、８日、
総務財政委員会、９日、
民生文教委員会、10日、
建設水道委員会を予定しております。 これにて散会します。 閉議 午後５時49分...